請願

 

第177回国会 請願の内閣処理経過

件名 視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願
新件番号 1437 所管省庁 総務省 内閣処理経過受領年月日 H23.11.30
処理要領 一　テレビの受信機やリモコンについては、一部のメーカーでは音声対応した製品を発売していると認識している。メーカーに対して視覚障害者団体との意見交換の場をあっせんするなど、障害者により一層配慮した製品開発を促してまいりたい。

二　解説放送については、政府が平成十九年十月に策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」において、平成二十九年度までの普及目標を定めており、現在、その達成に向けて、放送事業者の自主的な取組を促しているところである。また、解説番組の制作を行う者に対して、制作費の助成も行っているところである。ニュースなどのテロップ及び字幕の読み上げの実施については、事前準備や要員確保、放送時間の制約等の様々な課題があると放送事業者から聞いているが、視覚障害者の情報入手の重要性を踏まえ、このような要望があることについては、今後も機会を捉えて伝えてまいりたい。

三　政府はこれまで、ラジオにチューナーを接続する方法やポータブルテレビで地上デジタル放送を聴くことができることについて周知を行っているところであり、また、地上デジタル放送に対応していない世帯で、障害者のいる市町村民税非課税世帯に対して、その世帯で使用しているラジオにチューナーやアンテナなどを無償で取り付ける支援を行っているところである。なお、一義的には、製品の企画・開発等はメーカーにおいて決められるものであるが、政府としては、今後地上デジタル放送を聴くことができる製品の開発や価格の低廉化が図られていくことを期待しており、メーカーにもこうした考えを伝えているところである。

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