児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	569	件名	児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願
要旨	我が国の少子高齢化の進行は、予想を超えた厳しいものとなり、今後の社会・経済や子供たちの健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、少子化対策の拡充が喫緊の課題となっている。しかし、政府の少子化社会対策会議や地域主権戦略会議等では、少子化対策の中核である保育制度について、幼保一体化、多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入、保育所最低基準を定める権限の都道府県条例への移譲等の規制緩和の実施が閣議決定されており、この制度改革は、児童福祉施策としての保育制度を大きく後退させることになる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、国及び市町村の公的責任を明確にし、児童福祉施策としての保育制度を後退させないこと。二、国の定める保育所の最低基準を改善すること。三、保育所職員の人材確保対策を推進すること。四、保育所整備を推進すること。