請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 397 件名 派遣労働＝間接雇用の規制強化に関する請願
要旨 　二〇〇九年四月の雇用統計では完全失業率が五％を超え三四六万人、一年前に比べ七一万人も増加している。市場を自由化し規制緩和を進めれば景気が良くなるという構想は失敗し、雇用破壊が進み、働く人たちの人権が踏みにじられている。一九八五年男女雇用機会均等法、国民年金第三号被保険者制度の施行とセットになって制定された派遣法によって間接雇用が合法化され、事務職派遣（専門二六業務）を基盤に製造業まで拡大された結果、深刻な雇用破壊が進んでいる。派遣法成立当時、母子家庭や親の介護を抱えた女性たちは、パート労働より時給が高く、女性正社員より月給の高い派遣労働が魅力あるものと錯覚させられ、間接雇用という不条理な雇用が定着し、一九九九年以降、性別を問わず自由化された。今回の改正では派遣法の持つこの根本的な矛盾にこそ、目が向けられるべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、労働者派遣は、臨時的・一時的業務に限定するとともに、派遣元に常時雇用される常用型を基本とし、登録型は例外として厳しく制限すること。
二、専門二六業種派遣は、正社員の代替として拡大してきたので禁止とすること。
三、日雇派遣・スポット派遣は直ちに禁止すること。
四、派遣期間の上限を一年とし、一年の雇用期間を超えた場合や違法行為があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。
五、派遣労働者への差別を禁止し、正社員との均等待遇を保障すること。
六、派遣元のマージン率（派遣手数料）の上限を規制すること。
七、特定派遣を禁止すること。

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