請願

 

第173回国会 請願の要旨

新件番号 252 件名 保育所の増設、子供の貧困克服に関する請願
要旨 　保育所に入れない待機児童は四万人に上り、待機児童を速やかに解消するため、国が計画をつくり、国の責任を明確にして認可保育所を整備することは急務となっている。「授業料が払えず高校中退になる」「奨学資金が返せるか不安」などの声が聞かれ、教育費の負担軽減は切実である。高校入学から大学卒業までに掛かる費用は平均で一、〇二三万円、世帯年収に占める教育費の割合は三四・一％に上り、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によると、日本の国内総生産に占める教育の公的支出の割合は三・三％で二八か国中二七位である。先進国では、授業料は無料か少額、奨学資金制度も返済不要の給付制が中心である。憲法第二六条は、すべての国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障しており、教育基本法も経済的地位による教育上の差別を禁止している。経済的地位によって教育上差別している実態は放置できない。
　ついては、子供の生きる権利、教育を受ける権利を保障するため、次の事項について実現を図られたい。

一、保育所を増やし、待機児童をなくすこと。児童手当を現行の二倍に引き上げ、一八歳までの支給を目指して改善すること。
二、就学援助制度の充実、生活保護母子加算の復活、児童扶養手当の拡充などで「子供の貧困」克服に力を尽くすこと。

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