新件番号 | 1856 | 件名 | 雇用促進住宅譲渡廃止に関する請願 |
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要旨 | 国民(居住者)を無視し、強引に進めている雇用促進住宅の譲渡廃止政策による一方的な退去勧告は非道徳的で、受け入れることはできない。住み慣れた地域において、国策で退去させることは、高齢者世帯や一人暮らしの高齢者にとって死活問題である。行き場がない状況の中、精神的なストレスは深刻で、住居者の安心、安全の政策を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、国策による政策である以上、国が責任を持ってセーフティーネットを行うこと(退去費用、移転先の確保)。 二、住居者との十分な意見交換を行うこと。 三、自治体への移管を強力に推し進める措置を行うこと。 四、抜本的な見直しを行い、現地の状況を検討し、退去期間を延長すること。 |