請願

 

第168回国会 請願の内閣処理経過

件名 安全で快適な妊娠・出産・子育て環境確保に関する請願
新件番号 288 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H20.6.4
処理要領 一　嘱託医師及び嘱託医療機関が確保されるよう、政府としては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第十九条等の規定の施行に当たり、嘱託医師及び嘱託医療機関の確保を円滑に行うために運用上留意すべき事項について、平成十九年十月三日に開催された全国看護行政担当者説明会において説明するとともに、その周知徹底を図るため、「分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保について」（平成十九年十二月五日付け医政発第一二〇五〇〇二号厚生労働省医政局長通知）を各都道府県及び医療関係団体あてに発出し、さらに平成二十年二月二十五日に開催された全国医政主管課長会議においては、各都道府県に対し、引き続き助産所の嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向け必要な支援を行うよう呼びかけ、確保困難な事例等については、個別の事情に応じた助言を行うなどの対策を講じてきたところである。こうした取組を通じ、平成十九年度末時点で、嘱託医師及び嘱託医療機関の確保を希望している二百八十二箇所の助産所全てについて嘱託医師及び嘱託医療機関が確保されたとの報告を各都道府県から受けたところである。
　今後とも、政府としては、助産所における分娩の安全確保を始め、周産期医療に関する各般の施策を講じ、地域における産科医療体制の確保に努めてまいりたい。
二　リスクの高い妊産婦や新生児等に対し高度の医療が適切に提供されるよう、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センターの整備や、助産所を含めた地域の医療施設と高次の医療施設との連携体制の確保などを目的として、周産期医療ネットワークの整備を計画的に進めているところである。さらに、周産期医療体制の整備の中で助産所の果たす役割を明確にするための通達を平成十八年十月に発出している。こうしたことにより、周産期医療ネットワークの整備を図っているところである。
三　地域において安心・安全なお産ができる体制を確保し、限られた医療資源を効率的に活用するという観点から、産科医師との適切な役割分担・連携の下、正常産を扱うことができる助産師を活用する体制の整備を進めることが重要である。このため、政府としては、平成二十年度予算において、医師と役割分担しながら、病院内で助産師が正常分娩を扱う院内助産所や、妊産婦健診や保健指導等を行う助産師外来の開設に必要な施設や設備に対する支援を行うこととしており、院内助産所や助産師外来の開設の促進に努めてまいりたい。
四　助産師の養成については、従来より助産師養成所に対する運営費の補助を行うとともに、平成十九年度には、助産師養成所の開校を促進するための補助事業を開始するなど、養成力強化の施策を講じているところである。さらに、平成二十年度予算においては、助産師養成所の開校を促進する事業の拡大等を行うこととしており、これらを通じて助産師の養成が一層進むよう尽力してまいりたい。
五　地域において安心・安全なお産ができる体制の整備を図るには、現在助産師資格を有しているものの就業していない潜在助産師の就業を促進することが重要であり、そこで、平成十八年度から助産師確保総合対策事業を創設し、潜在助産師を対象に臨床実務研修を行い産科診療所への就業を図っているところであり、引き続き、潜在助産師の就業の推進に努めてまいりたい。　

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