請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 1662 件名 教育費の無償化実現・父母負担軽減に関する請願
要旨  国民の教育に対する願いは切実なものであるが、教育費の負担は重荷となり、少子化の原因の一つと指摘されている。公立小・中学校では、授業料の負担はないが、教材費や制服・給食費など経費負担は多く、未納・滞納問題が顕在化している。高校においても授業料未納を理由にした退学処分など深刻な状況となっている。また、就学援助や高校授業料減免基準切下げにより、申請にもかかわらず、認定されない例もあり、教育費負担は、切実な問題となっている。教育にかかわるお金に子供が悩み、子供たちへの心理的悪影響は計り知れないものとなっている一方、教職員にとって、未納・滞納に対処する事務処理は、本来の教育活動へ支障を生じるものとなっている。家庭の経済力の差によって教育に格差を生じさせないために教育費の公費負担が必要であり、日本も批准している国際人権A規約第一三条二項(a)は、義務教育の無償を定めている。しかし、日本では授業料を徴収しないだけであり、教材購入など様々な費用負担がある。また、条約批准国(一五一か国)のうち、日本を含む三か国のみが留保し国内に適用していない第一三条二項(b)(c)は、高校・大学教育の漸進的無償化を定めている。国民が教育費負担にあえいでいるとき、国が国際水準の教育費無償化へ踏み出すことが求められている。
 ついては、憲法・教育基本法が定める教育の機会均等の理念に基づき、国民の教育費負担を軽減するため、次の事項について実現を図られたい。

一、給食費の全額公費負担を実現すること。
二、義務教育教科書無償制度を維持すること。
三、教育予算を増額し、教材費・図書費など父母負担を軽減すること。
四、高校入学料・授業料等を引き下げ、無償化を目指すこと。
五、国際人権A規約第一三条二項(b)(c)の留保を撤回すること。

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