請願

 

第166回国会 請願の内閣処理経過

件名 日豪ＥＰＡ交渉における農業分野での適切な国際規律の確立に関する請願
新件番号 2015 所管省庁 農林水産省 内閣処理経過受領年月日 H19.11.7
処理要領 　我が国の農業は、地域の主要な産業として食料を生産し供給するのみならず、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等多面的な機能を有している。他方、豪州の農業は、我が国と国土条件が大きく異なることから、我が国の農業とは構造的に大きな違いがある。
　このような中、平成十八年十二月に取りまとめた日豪政府間共同研究報告書（以下「本報告書」という。）においては、これまでの他国との共同研究とは異なり、関税の「段階的削減」のみならず、「除外」及び「再協議」を含む「すべての柔軟性の選択肢」が用いられ得ることとされたところである。平成十九年四月二十三日及び二十四日に豪州のキャンベラで開催された第一回会合においても、交渉が本報告書を基礎として行われることについて、日豪双方が認識を共有したところである。
　また、平成十九年八月六日から同月十日まで東京で開催された第二回会合においては、我が国の農林水産業をめぐる状況及びその重要性について説明を行い、豪州側に理解を求めたところである。
　今後とも、交渉に際しては、こうした交渉の経緯、両国間の諸条件の違い等を念頭に置きながら、平成十八年十二月における衆議院及び参議院の農林水産委員会における決議の趣旨に則し、守るべきものはしっかりと守るとの方針の下、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、我が国として最大限の利益が得られるよう、政府一体となって交渉していく考えである。

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