請願

 

第165回国会 請願の内閣処理経過

件名 安心できる生活を保障するための年金・医療・介護等の社会保障制度の充実に関する請願
新件番号 862 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H19.6.11
処理要領 一　年金、医療、介護等の社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットとして、重要な役割を果たしており、これまでも、制度横断的・総合的な視点に立って、年金、介護、医療等の一連の改革に取り組んできたところである。
　厳しい財政状況の中で、少子高齢化の更なる進行に伴い、社会保障給付が年々増加していくことは避けられないが、今後とも社会保障制度がセーフティネットとしての機能を発揮し続けるために、制度の持続可能性を高めるための不断の見直しを行い、給付と負担を一体的に捉えた改革努力を継続していくことが必要であると考えている。
二　社会保障制度のあり方は、国民の意識や社会経済の状況等に応じて適切に見直していく必要があり、その際には、激変を緩和するための措置を講じるなど、国民生活に深刻な影響を及ぼすことのないよう配慮してきているところである。
　また、社会保障制度の見直しに当たっては、将来の社会保障給付の規模とこれを賄う社会保険料及び公費の規模の見通しについて、「社会保障の給付と負担の見通し」として、適時公表しているところ。
　また、年金制度については五年毎に財政検証を行うこととされ、介護保険制度については市町村及び都道府県において三年を一期とする介護保険事業（支援）計画を策定して、計画的な事業運営が行われており、医療保険制度については平成十八年の医療制度改革において、国と都道府県がそれぞれ五年を一期とする医療費適正化計画を作成することとされるなど、社会保障制度については一定のサイクルや計画に従って施策が推進されており、今後とも制度改革の実施状況・効果を検証しながら、国民への情報提供に力を注ぐなど、透明性の高い制度運営に努めてまいりたい。
三　社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、今後とも制度を経済・財政とバランスのとれたものとし、給付と負担の均衡を図りつつ、国民の安心や生活の安定を支えるものとして引き続き不断の見直しに取り組む必要があると考えている。
　その際には、自助・共助・公助の役割分担、世代間・世代内の公平性等に留意しつつ、分かりやすく、親切で信頼できる社会保障制度とする必要があると考えている。
四　第百五十九回通常国会で成立した高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三号）に基づき、平成十八年四月一日から、事業主に対して、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による六十五歳までの安定した雇用を確保するための措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）を講ずることが義務付けられたところである。
　この高年齢者雇用確保措置の対象年齢については、今後年金の支給開始年齢の段階的な引上げに合わせて、平成二十五年四月一日までにかけて段階的に六十五歳まで引き上げられることとされているところであり、政府としても、事業主への助言、指導等により、引き続き、六十五歳までの雇用機会の確保の推進に努めてまいりたい。
　なお、公務部門については、平成十三年四月一日から、国家公務員及び地方公務員の定年退職者等を対象として、常時勤務又は短時間勤務の形態による六十五歳までの在職を可能とする再任用制度が導入されているところである。この再任用の対象年齢については、民間部門における高年齢者雇用確保措置と同様に、年金の支給開始年齢の引上げに合わせて段階的に六十五歳まで引き上げられることとされている。今後とも、再任用制度の着実な運用を基本としながら、民間部門と同様、六十五歳までの雇用機会の確保の推進に努めてまいりたい。

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