請願

 

第164回国会 請願の内閣処理経過

件名 難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に対する総合的対策に関する請願
新件番号 1361 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H18.11.8
処理要領 一　原因が不明で根本的な治療方法が確立しておらず、患者数が少なく、生活面で長期にわたる支障をきたす疾患に対して、診断・治療法等の研究開発を推進することを目的とする厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業を実施しており、平成十八年度において、対前年度比約三億円増の約二十四億円の予算を計上しているところである。
今後とも、難治性疾患に関する治療法の開発を目指した研究を推進してまいりたい。
二　難治性疾患克服研究事業の対象疾患のうち、治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額である疾患については、効果的な研究を推進するため、医療の確立及び普及を図るとともに患者の医療費の負担軽減を図ることを目的とする特定疾患治療研究事業を実施しており、平成十八年八月現在、四十五疾患が対象となっているところである。限られた予算の中で、研究を効果的に推進する観点から自己負担の軽減を図る必要性の高い患者に対し、適切に負担軽減が図られるよう、今後とも努めてまいりたい。
三　慢性疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため、その疾患の治療方法に関する研究等に資する医療の給付等を行うことを目的とした小児慢性特定疾患治療研究事業については、制度開始以来四半世紀が経ち、事業を取り巻く状況も大きく変化していることから、平成十六年に成立した児童福祉法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十三号）により、安定的な制度として確立するために児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に位置付けるとともに、対象疾患の見直し、対象患者の重点化、通院の拡大、対象年齢の延長及び自己負担の導入により本事業の充実を図り、平成十七年四月から実施しているところである。
四　難病患者に対する介護を含む福祉施策としては、平成九年一月から難病患者等居宅生活支援事業を実施しており、難病患者の家庭等に対するホームヘルパーの派遣や、施設への短期入所、日常生活用具の給付等を通じ、難病患者及びその家族の福祉の増進を図っているところである。
就労等も含め、今後とも様々な点から検討を行い、患者の生活の向上に向け、難病等に関する施策を推進してまいりたい。
五　平成十五年度から、難病患者及びその家族の日常生活に関する相談及び支援を行う難病相談・支援センターを都道府県が設置した場合には、施設整備費及び事業費に対して補助を行っている。この難病相談・支援センターによって、地域交流会等の自主活動に対する支援、地域住民や患者団体との交流等を図るための場の提供等の社会的支援を行っている。
六　急速な少子高齢化の進展の中で、保健医療サービスの担い手となる看護師等の人材確保は極めて重要な課題であり、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）に基づき、資質の向上、養成力の強化、就業の促進、処遇の充実、離職の防止等総合的な対策を推進しているところである。平成十八年度においては、引き続き、院内保育施設及び看護師等養成所の運営並びに看護職員の確保が困難な医療機関を対象とする就労確保に向けた総合的な支援事業に対する国庫補助を行っているところである。
七　医薬品は、人体にとって本来異物であり、治療上の効能や効果とともに何らかの副作用の生ずることを避け難いものであるが、政府においては、医薬品の安全性の確保について、医薬品の安全性に関する情報の収集体制の強化や医薬品に関する情報提供体制の構築等の各種施策の充実及び強化に努めてきたところであり、今後とも努力を重ねてまいりたい。
また、医薬品の副作用による健康被害を救済する制度については、積極的な広報を図るとともに、平成十六年四月一日に生物由来製品を介した感染等による健康被害を救済する制度を創設し、被害救済制度の一層の充実を図っているところである。

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