障害者自立支援法案の定率負担導入に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	34	件名	障害者自立支援法案の定率負担導入に関する請願
要旨	さきの通常国会で廃案となった「障害者自立支援法案」を特別国会への再提出と早期成立を目指しているとの報道がある。「障害者自立支援法案」は福祉サービス利用者から支援費の一割を定率負担として徴収するとともに、人件費も含めた食費などの自己負担を求めている。また障害者医療費も従来の二倍、最大六倍の負担増が盛り込まれている。低所得者への手厚い配慮を行っているというもののその適用範囲は極めて限定的であり、法律施行後は大半の障害者及び家族の家計への打撃は深刻なものがある。その影響は福祉サービス利用を手控えるなど、支援費制度での理念である自己選択・自己決定による地域での自立した生活を送ることは実現不可能となりかねない。　ついては、障害者の生活の安定を図ることと障害者が安心して福祉サービスの利用ができるよう、「障害者自立支援法案」に次の内容を盛り込まれたい。一、障害者とその家族の生活の安定のため定率負担の導入をやめ、従来どおりの応能負担を継続すること。二、障害者の治療に欠かせない現行医療費公費負担制度を是非存続させること。