請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 1547 件名 緊急地域雇用創出特別交付金の廃止反対、公的就労事業の継続とその窓口、規模の拡大に関する請願
要旨 　東京都二三区都立公園を管轄する東部公園緑地事務所（以下「東部」）は代々木公園を実質窓口として都内野宿労働者がだれでも直接就ける公的就労事業を行ってきた。東京都の一機関である東部が野宿労働者に対する就労対策の重要性を認め、「緊急地域雇用創出特別交付金」（以下「交付金」）を活用したこの仕事出しは、一般雇用市場から排除された野宿労働者が地域、年齢、性別の制限なく直接就労できる画期的かつ有効的な対策であった。しかし、東部は、昨年一〇月、仕事出しを打ち切り、現在東京都が進めている「ホームレス地域生活移行支援事業」（以下「新事業」）に沿った形で仕事を出すと通告してきた。これでは公園からアパートに移った野宿労働者だけしか仕事に就けず、圧倒的多数の野宿労働者は公的就労の機会を完全に奪われることになる。しかも代々木公園での新事業実施を前にしての打切りである。既に山谷の城北労働福祉センターは登録者を山谷地域に限定し、それ以外の野宿労働者は仕事に就けなくなっている。代々木公園の仕事出し打切りの意図がその直後新たに代々木公園でテントを張った野宿労働者に対する強制排除・撤去に見られるように、公園適正化・新規流入の防止にあるにせよ、国による交付金の廃止決定が大きく影響していることは明らかである。国が野宿問題を解決したいのなら、野宿の最大の原因である失業問題に踏み込み、行政の責任による抜本的な就労対策・雇用対策を行うことが肝要である。交付金を廃止するのではなく、野宿しないで済む公的な就労保障を実施すべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、最も困窮した状態に置かれた失業者である野宿労働者がだれでも直接仕事に就ける公的就労事業の窓口、規模を今以上に拡充すること。そのために緊急地域雇用創出特別交付金を延長、拡大すること。

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