請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 36 件名 有事関連法の廃止に関する請願
要旨 　二〇〇三年のイラク戦争でアメリカは、国連決議を始め、世界中の反対世論を踏みにじって、イラクに対する先制攻撃を行った。クラスター爆弾や劣化ウラン弾など残虐な大量破壊兵器も使用して、罪のない子供たちや市民の命を奪った。日本国憲法は、国際紛争の解決手段として、戦争や武力行使を否定している。今、日本が行うべきは、イラクへの自衛隊派兵ではなく、国連中心の復興支援を求める国際社会の声にこたえるため、憲法第九条をいかした平和外交を進めることである。ところが、小泉政権はイラク戦争で、アメリカの先制攻撃にいち早く支持を表明し、自衛隊の艦船を派遣した。二〇〇四年からはイラクの復興支援と称して陸上自衛隊を始め、本格的な自衛隊派兵を行っている。有事関連法は日本を守るのではなく、アメリカの戦争に参戦協力し、自衛隊が海外で武力行使できるようにするものである。日本を戦争しない国から戦争をする国につくり変えてしまう法律である。地方自治体や多くの国民が強制的に戦争に協力させられ、その協力を拒否すれば罰則が科せられる。また土地・建物・物資など国民の財産が奪われ、言論・表現の自由や思想・良心の自由など基本的人権が踏みにじられる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事関連法を廃止すること。

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