請願

 

第156回国会 請願の内閣処理経過

件名 北方領土返還促進に関する請願
新件番号 771 所管省庁 外務省 内閣処理経過受領年月日 H16.2.4
処理要領 　択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、歴史的にも法的にも我が国固有の領土であり、その返還は我が国国民の総意であるにもかかわらず、戦後五十八年を経た今日、これら諸島がなおロシアの不法占拠下に置かれていることは誠に遺憾である。
　平成十五年一月の小泉総理の訪露に際しては、幅広い日露関係のこれまでの成果を取りまとめ、今後の発展の方向性を示す「日露行動計画」が日露両首脳により採択され、平和条約の早期締結及び両国関係の完全な正常化へ向けた両首脳の強い政治的意思が表明された。「行動計画」の中では平和条約締結問題は重要な柱の一つと位置付けられ、一九五六年日ソ共同宣言、一九九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明の三文書が今後の交渉の基礎となるものとして具体的に列挙された。この「行動計画」は今後の平和条約交渉の指針となるものであり、平成十五年五月及び十月の日露首脳会談並びに同十二月のカシヤノフ首相の訪日の際にもその着実な実施の重要性が確認されている。今後「行動計画」に基づき、日露関係を幅広い分野で進展させ、肯定的な相互作用を促進する中で、領土問題を解決して平和条約を締結すべく交渉を前進させていく考えである。
　同時に、北方領土問題解決のための環境整備の一環として実施している四島交流においては、平成十五年末までに延べ一万名を超える両国国民が相互に交流しており、大きな成果をあげてきている。今後とも、この枠組みを活用して、更に四島住民と我が国国民の間の相互理解の促進を図っていく考えである。
　さらに、国内においては、引き続き広報・啓発の充実及び返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいりたい。

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