請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 1215 件名 中小企業等に対する金融環境を活性化させるための法律の制定等に関する請願
要旨 　「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律（仮称）」（金融アセスメント法）は、円滑な資金需給及び不公平な取引慣行（物的担保の優先、連帯保証等）の是正などを柱として金融機関の自主的な取組を事後的に評価し、収益本位に傾きがちな金融機関の資金配分を地域経済及び中小企業に向けさせることを内容とする法律であり、（一）物的担保の優先や連帯保証による融資の割合を減少させ、中小企業の潜在能力及び事業性による融資を拡大する、（二）貸手と借り手の公正な取引関係を目指す、（三）融資に関する情報を公開し、地域及び中小企業との共存共栄を図る金融機関を利用者が支援し、育てることなどを主な目的としている。また、金融機関による貸渋りが再び懸念されているが、政府が作成した金融検査マニュアルは、中小企業の実情に即しておらず、資金の貸出しの抑制を招いている。さらに、ペイオフ解禁が預金者の不安を募らせた結果、特定の金融機関に預金が集中しており、地域の金融機関の資金不足を一層加速させる懸念が高まっている。このような中、政府は不良債権の最終処理を実施しようとしているが、連鎖的な企業の倒産や失業者の激増などの経済混乱と新たな不良債権の増大を招く危険がある。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、地域及び中小企業に対する円滑な資金供給に努力している金融機関を正しく評価することを内容とする「金融アセスメント法」を制定すること。
二、当面、次の金融問題の解決に取り組むこと。
　１　不良債権の最終処理においては、債権放棄を含めた進め方について国民的合意を前提とし、中小企業への影響を最小限とすること。
　２　金融検査マニュアルの適用に当たっては、中小企業の実情に即した基準のマニュアルを別途作成し、適用すること。
　３　ペイオフ解禁は、地域の金融機関の預金を流失させるだけでなく、中小企業への資金の流れを阻害することが懸念されるため、再延長すること。

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