請願

 

第154回国会 請願の内閣処理経過

件名 商業捕鯨の早期再開等に関する請願
新件番号 4160 所管省庁 農林水産省 内閣処理経過受領年月日 H14.11.27
処理要領 　政府としては、捕鯨問題に関しては、従来から、持続的利用の原則、科学的根拠の重視、食料問題への長期的対策及び文化の相互理解の四つの観点から取り組んでおり、資源的に問題がないことが明らかな鯨種については、科学的根拠に基づき持続的な利用が認められるべきとの立場を取っている。そのため、科学情報の収集を目的として鯨類捕獲調査等を実施し、その結果を国際捕鯨委員会等の国際機関に報告してきたところである。
　その結果、近年は、我が国の立場に対する理解が、徐々にではあるが諸外国に浸透しつつあり、平成十四年五月に下関市で開催された第五十四回国際捕鯨委員会年次会合においても、鯨類の持続的利用を求める我が国の主張に、今までにない多数の支持が集まった。政府としては、引き続き我が国の主張が国際的に認められるよう努力し、一九八二年に国際捕鯨委員会で採択された商業捕鯨モラトリアムが廃止され、科学的根拠に基づいた捕鯨が早期に再開されるよう努めてまいりたい。
　また、政府としても、鯨類と漁業の競合関係の問題を重要課題ととらえており、国連食糧農業機関等の国際機関でも、この問題についての調査の推進が合意されている。このため、平成十四年から北西太平洋鯨類捕獲調査を強化したところである。今後とも各種調査の充実により海洋生態系に関する科学的知見の更なる蓄積を進め、適切な漁業管理方策を確立することにより、我が国の漁業の維持存続に努めてまいりたい。

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