請願

 

第154回国会 請願の内閣処理経過

件名 食品衛生法の改正及び同法に基づく行政措置の抜本的な整備強化に関する請願
新件番号 39 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H14.11.27
処理要領 　近年、科学技術の進展や食品流通の国際化等に伴い、食品の安全に係る様々な新しい課題が発生しており、国民の関心も高まってきている。これを受けて、政府としては、総合衛生管理製造過程の導入の推進による食中毒対策の強化、添加物に係る規格基準の設定、食品中の残留農薬に係る基準の設定、遺伝子組換え食品の安全性審査の義務化、と畜場における全頭検査を始めとする牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策等、様々な施策を講じてきたところである。また、第百五十四回国会においては、特定の食品等の包括的輸入禁止措置の創設を内容とした食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）の一部改正法が制定され、その着実な施行を図っているところである。
　さらに、食品に係る規制の設定又は改廃を行う場合には、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（平成十一年三月二十三日閣議決定）に基づきインターネット等で広く国民の意見を聴取しているほか、食中毒の発生状況及びその調査結果を厚生労働省のホームページにおいて公開する等、国民からの意見の施策への反映及び国民と行政との情報の共有に努めているところである。
　このように食品衛生に係る各般の取組を進めてきたところであるが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の問題や食品の偽装表示問題等を背景として食品の安全に対する国民の不安が高まっており、また、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告において、消費者の健康保護の最優先等、食品の安全性の確保に関する基本原則の確立の必要性等が指摘されたところである。これを受けて、政府としては、消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律を制定すべく検討を行うとともに、食品の安全に係る新たな問題に対応できるよう、平成十五年の通常国会提出を目途とした食品衛生法の抜本的改正等に向けた検討を進めているところであり、引き続き、食品の安全と国民の安心の確保に万全を期してまいりたい。

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