請願

 

第153回国会 請願の内閣処理経過

件名 待機児童解消施策の緊急な強化等保育制度の改善に関する請願
新件番号 976 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H14.6.12
処理要領 一　保育料については、平成九年における児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の改正により、家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することとされたことを受け、平成十年度に保育所徴収金基準額表の所得階層区分の見直しを行ったところであるが、その見直しに当たっては、相対的に所得の高い者の負担が軽減される一方、所得の低い者の負担が急激に高くなることがないように配慮したところである。
　　また、平成十一年度から平成十四年度までの保育料については、経済情勢等を勘案し、据え置いたところである。
なお、兄弟姉妹等で同時に保育所に通所している場合の保育料については、従来より、第二子相当分は十分の五、第三子相当以降の分は十分の九をそれぞれ軽減する措置を講じているところである。
　　今後とも、これらの経緯等を踏まえつつ、適切に対応してまいりたい。
二　保育サービスについては、安定的な提供や質の確保の観点から、現行の児童福祉法に基づく認可を受けた保育所が保育サービスの提供の基本であると考えており、今後とも、新エンゼルプラン及び待機児童ゼロ作戦を着実に推進し、保育需要に的確に対応できる体制の整備を図ってまいりたい。
三　都市部を中心とする保育所待機児童への対応は喫緊の課題であり、新エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦等を踏まえ、平成十四年度においては、保育所を中心に五万人の受入れ児童数の増加が図られるよう必要な予算を確保したところである。
四　保育所における保育内容の向上を図るため、保育所運営費国庫負担金の改善を行うとともに、保育所保育指針や保育士養成課程の見直し等を行ってきたところである。また、保育所が多様な需要に対応できるようにするため、新エンゼルプランに基づき、保育所の機能の多様化及び強化に努めているところである。
五　新エンゼルプランについては、平成十四年度においても、低年齢児の保育所への受入れの拡大、延長保育及び休日保育の推進、多機能保育所の整備、地域子育て支援センターの整備、一時保育の推進等を図っているところであり、今後とも、その着実な実施に努めてまいりたい。
六　労働者が就業しつつ子の養育等を行うことを容易にするための環境を整備するため、育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いの禁止、育児を行う労働者の時間外労働の制限等を盛り込んだ育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）の一部改正法が第百五十三回国会において成立し、平成十四年四月から全面的に施行されたところである。
　　政府としては、改正法の円滑な施行を始め、今後とも労働者が就業しつつ子の養育等を行うことを容易にするための施策の推進に努めてまいりたい。
七　過疎地域については、小規模保育所の設置やへき地保育所制度により、地域の実情に応じた保育対策の推進を図っているところである。
　　また、小規模保育所については、平成十二年度より定員要件を三十人以上から二十人以上に引き下げるとともに、定員が二十人から三十人までである場合には、保育所運営費国庫負担金において特例的な保育単価を設定することにより、安定的な運営が図られるよう対応しているところである。
　　今後とも、地域の実情に応じた保育サービスの充実に努めてまいりたい。

一覧に戻る