第213回国会（常会）
内閣委員会経過
【第69号 令和6年5月7日(火)】
開会年月日 令和6年5月7日
内閣委員会（第十一回） 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第二四号） （衆議院送付） 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関 する法律の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付） 右両案について参考人一般社団法人日本経済団体連合会常務理 事原一郎君、弁護士齋藤裕君及び東北大学名誉教授井原聰君か ら意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
【第64号 令和6年4月25日(木)】
開会年月日 令和6年4月25日
内閣委員会（第十回） 参考人の出席を求めることを決定した。 政府参考人の出席を求めることを決定した。 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第二四号） （衆議院送付） 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関 する法律の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付） 右両案について修正案提出者衆議院議員森山浩行君、高市国務 大臣、古賀内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ た。
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会（第一回） 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第二四号） （衆議院送付） 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関 する法律の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付） 右両案について高市国務大臣、齋藤経済産業大臣及び政府参考 人に対し質疑を行った。 本連合審査会は今回をもって終了した。
【第62号 令和6年4月23日(火)】
開会年月日 令和6年4月23日
内閣委員会（第九回） 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第二四号） （衆議院送付） 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関 する法律の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付） 右両案について経済産業委員会からの連合審査会開会の申入れ を受諾することを決定した後、連合審査会における政府参考人 の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員長に 一任することに決定した。 政府参考人の出席を求めることを決定した。 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第二四号） （衆議院送付） 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関 する法律の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付） 右両案について高市国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ た。
【第59号 令和6年4月18日(木)】
開会年月日 令和6年4月18日
内閣委員会（第八回） 理事の補欠選任を行った。 政府参考人の出席を求めることを決定した。 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第二四号） （衆議院送付） 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関 する法律の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付） 右両案について高市国務大臣から趣旨説明を、重要経済安保情 報の保護及び活用に関する法律案（閣法第二四号）（衆議院送 付）の衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議 員太栄志君から説明を聴いた後、同冨樫博之君、同堀場幸子君、 同住吉寛紀君、高市国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ た。
【第52号 令和6年4月9日(火)】
開会年月日 令和6年4月9日
内閣委員会（第七回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの 在り方に関する件、関東大震災時に発生した朝鮮人等虐殺に係る 政府内の文書に関する件、北朝鮮による違法な外貨獲得活動に対 する政府の取組に関する件、女性相談支援員の処遇改善に関する 件、水俣病の被害者の救済に関する件等について河野内閣府特命 担当大臣、自見国務大臣、林内閣官房長官、松村国家公安委員会 委員長、加藤国務大臣、深澤外務大臣政務官、国定環境大臣政務 官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第49号 令和6年4月4日(木)】
開会年月日 令和6年4月4日
内閣委員会（第六回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改 正する法律案（閣法第四四号） 公益信託に関する法律案（閣法第四五号） 右両案について加藤内閣府特命担当大臣、古賀内閣府大臣政務 官及び政府参考人に対し質疑を行った後、いずれも可決した。 なお、両案について附帯決議を行った。
【第47号 令和6年4月2日(火)】
開会年月日 令和6年4月2日
内閣委員会（第五回） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改 正する法律案（閣法第四四号） 公益信託に関する法律案（閣法第四五号） 右両案について加藤内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
【第45号 (2) 令和6年3月29日(金)】
開会年月日 令和6年3月29日
内閣委員会（第四回） 理事の補欠選任を行った。 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法 律案（衆第三号）（衆議院提出）について提出者衆議院地域活性 化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君 から趣旨説明を聴いた後、可決した。 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支 給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第四号）（衆議院 提出）について提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル 社会形成に関する特別委員長谷公一君から趣旨説明を聴いた後、 可決した。 なお、附帯決議を行った。
【第40号 令和6年3月22日(金)】
開会年月日 令和6年3月22日
内閣委員会（第三回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 令和六年度一般会計予算（衆議院送付） 令和六年度特別会計予算（衆議院送付） 令和六年度政府関係機関予算（衆議院送付） （国会所管） 右について岡田衆議院事務総長、小林参議院事務総長、吉永国 立国会図書館長、鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長及び中村裁判 官訴追委員会事務局長から説明を聴き、 （会計検査院所管） 右について田中会計検査院長から説明を聴いた後、 （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（デジタル田園 都市国家構想関係経費、デジタル行財政改革関係経費を除く）及 び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経費、消 費者委員会関係経費を除く）、知的財産戦略推進事務局、科学技 術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇 宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力 本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、 個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁）） 右について河野国務大臣、自見国務大臣、加藤内閣府特命担当 大臣、松村国家公安委員会委員長、林内閣官房長官、新藤国務 大臣、馬場総務副大臣、あべ文部科学副大臣、三浦厚生労働大 臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。 本委員会における委嘱審査は終了した。
【第33号 令和6年3月12日(火)】
開会年月日 令和6年3月12日
内閣委員会（第二回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件、 警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件、こども 政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、女性活躍、共生社 会及び孤独・孤立対策の基本方針に関する件、経済再生、新しい 資本主義、スタートアップ、感染症危機管理、全世代型社会保障 改革及び経済財政政策の基本方針に関する件、行政改革、国家公 務員制度及び規制改革の基本方針に関する件、経済安全保障、クー ルジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基 本方針に関する件、食品安全、アイヌ施策及び国際博覧会の基本 方針に関する件及び令和六年度人事院業務概況に関する件につい て新藤国務大臣、加藤国務大臣、自見国務大臣、高市国務大臣、 松村国家公安委員会委員長、河野国務大臣、林内閣官房長官、古 賀内閣府副大臣、宮崎厚生労働副大臣、岩田経済産業副大臣、古 賀内閣府大臣政務官、こやり国土交通大臣政務官、船橋総務大臣 政務官、松本防衛大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第30号 令和6年3月7日(木)】
開会年月日 令和6年3月7日
内閣委員会（第一回） 理事の補欠選任を行った。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行うことを決定した。 内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件及 び令和六年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算に関する件につい て林国務大臣から所信及び説明を聴いた。 警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件及び令和 六年度警察庁関係予算に関する件について松村国務大臣から所信 及び説明を聴いた。 こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、女性活躍、 共生社会及び孤独・孤立対策の基本方針に関する件及び令和六年 度こども家庭庁関係予算に関する件について加藤国務大臣から所 信及び説明を聴いた。 経済再生、新しい資本主義、スタートアップ、感染症危機管理、 全世代型社会保障改革及び経済財政政策の基本方針に関する件に ついて新藤国務大臣から所信を聴いた。 行政改革、国家公務員制度及び規制改革の基本方針に関する件に ついて河野国務大臣から所信を聴いた。 経済安全保障、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政 策及び宇宙政策の基本方針に関する件について高市国務大臣から 所信を聴いた。 食品安全、アイヌ施策及び国際博覧会の基本方針に関する件につ いて自見国務大臣から所信を聴いた。 令和六年度人事院業務概況及び関係予算に関する件について川本 人事院総裁から説明を聴いた。