参議院公報

第196回国会(常会)

財政金融委員会経過

【第125号 (1) 平成30年7月20日(金)】

開会年月日 平成30年7月20日

  財政金融委員会(第十七回)

   理事の補欠選任を行った。

   請願第一八号外二四六件を審査した。

   財政及び金融等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。

   閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。


【第104号 平成30年6月20日(水)】

開会年月日 平成30年6月20日

  財政金融委員会

   都合により取りやめとなった。


【第100号 (1) 平成30年6月14日(木)】

開会年月日 平成30年6月14日

  財政金融委員会(第十六回)

   理事の補欠選任を行った。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について麻生内閣府特命担当大臣から説明を聴いた後、スルガ銀行におけるシェアハウス関連融資に関する件、学校法人森友学園に関する件、仮想通貨に係る課税関係に関する件、景気対策のための財政出動に関する件、仮想通貨交換業をめぐる規制に関する件、北朝鮮に対する経済制裁に関する件等について麻生国務大臣、木原財務副大臣、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行った。


【第93号 平成30年6月5日(火)】

開会年月日 平成30年6月5日

  財政金融委員会(第十五回)

   理事の補欠選任を行った。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書に関する件、金融緩和政策の具体的手段に関する件、仮想通貨交換業をめぐる規制に関する件等について麻生財務大臣、木原財務副大臣、政府参考人、参議院事務局当局及び参考人日本銀行副総裁若田部昌澄君に対し質疑を行った。


【第88号 平成30年5月29日(火)】

開会年月日 平成30年5月29日

  財政金融委員会(第十四回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   学校法人森友学園に関する件、仮想通貨への課税関係に関する件、消費税率引上げによる影響の緩和策に関する件等について麻生財務大臣、木原財務副大臣、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行った。


【第83号 平成30年5月22日(火)】

開会年月日 平成30年5月22日

  財政金融委員会(第十三回)

   理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について参考人日本銀行総裁黒田東彦君から説明を聴いた後、木原財務副大臣、村井内閣府大臣政務官、政府参考人、参考人日本銀行総裁黒田東彦君、同銀行副総裁若田部昌澄君、同銀行理事衛藤公洋君及び同銀行理事前田栄治君に対し質疑を行った。


【第58号 平成30年4月12日(木)】

開会年月日 平成30年4月12日

  財政金融委員会(第十二回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   決裁文書問題及び財務行政諸問題等に関する件について麻生国務大臣、野上内閣官房副長官、木原財務副大臣、政府参考人、会計検査院当局及び参考人日本銀行理事前田栄治君に対し質疑を行った。


【第56号 平成30年4月10日(火)】

開会年月日 平成30年4月10日

  財政金融委員会(第十一回)

   国際観光旅客税法案(閣法第二号)(衆議院送付)について参考人定期航空協会企画委員会委員長西尾忠男君及び明治大学公共政策大学院教授田中秀明君から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   国際観光旅客税法案(閣法第二号)(衆議院送付)について麻生財務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。


【第53号 平成30年4月5日(木)】

開会年月日 平成30年4月5日

  財政金融委員会(第十回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   国際観光旅客税法案(閣法第二号)(衆議院送付)について麻生財務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、野上内閣官房副長官、木原財務副大臣、政府参考人、会計検査院当局及び参考人独立行政法人国際観光振興機構総括理事志村務君に対し質疑を行った。また、同法案について参考人の出席を求めることを決定した。


【第49号 平成30年3月30日(金)】

開会年月日 平成30年3月30日

  財政金融委員会(第九回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(第百九十五回国会閣法第四号)(衆議院送付)について麻生国務大臣、政府参考人、会計検査院当局及び参考人日本銀行副総裁雨宮正佳君に対し質疑を行った後、可決した。


【第48号 平成30年3月29日(木)】

開会年月日 平成30年3月29日

  財政金融委員会(第八回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   関税定率法等の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院送付)について麻生財務大臣、木原財務副大臣、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行った後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。

   保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(第百九十五回国会閣法第四号)(衆議院送付)について麻生内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。


【第47号 (2) 平成30年3月28日(水)】

開会年月日 平成30年3月28日

  財政金融委員会(第七回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第一号)(衆議院送付)について安倍内閣総理大臣、麻生財務大臣、政府参考人及び参考人日本銀行総裁黒田東彦君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。

   関税定率法等の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院送付)について麻生財務大臣から趣旨説明を聴いた。


【第44号 (2) 平成30年3月23日(金)】

開会年月日 平成30年3月23日

  財政金融委員会(第六回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   平成三十年度一般会計予算(衆議院送付)

   平成三十年度特別会計予算(衆議院送付)

   平成三十年度政府関係機関予算(衆議院送付)

   (内閣府所管(金融庁)、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行)

    右について麻生国務大臣から説明を聴いた後、同大臣、木原財務副大臣、政府参考人、会計検査院当局及び参考人日本銀行総裁黒田東彦君に対し質疑を行った。

    本委員会における委嘱審査は終了した。

   所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第一号)(衆議院送付)について麻生国務大臣、木原財務副大臣、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行った。


【第43号 平成30年3月22日(木)】

開会年月日 平成30年3月22日

  財政金融委員会(第五回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第一号)(衆議院送付)について麻生財務大臣、野上内閣官房副長官、うえの財務副大臣、越智内閣府副大臣、政府参考人、会計検査院当局及び参考人日本銀行副総裁若田部昌澄君に対し質疑を行った。

   理事の補欠選任を行った。


【第42号 平成30年3月20日(火)】

開会年月日 平成30年3月20日

  財政金融委員会(第四回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について麻生国務大臣、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行った。

   所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第一号)(衆議院送付)について麻生財務大臣から趣旨説明を聴いた。

   派遣委員から報告を聴いた。


【第39号 平成30年3月15日(木)】

開会年月日 平成30年3月15日

  財政金融委員会(第三回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について麻生国務大臣、越智内閣府副大臣、政府参考人及び参考人日本銀行総裁黒田東彦君に対し質疑を行った。


【第34号 平成30年3月8日(木)】

開会年月日 平成30年3月8日

  財政金融委員会(第二回)

   財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について麻生国務大臣から所信を聴いた。


【第32号 平成30年3月6日(火)】

開会年月日 平成30年3月6日

  財政金融委員会

   都合により取りやめとなった。


【第10号 平成30年2月1日(木)】

開会年月日 平成30年2月1日

  財政金融委員会(第一回)

   理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。

   財政及び金融等に関する調査を行うことを決定した。

   委員派遣を行うことを決定した。