議案情報

令和6年5月17日現在 

第213回国会(常会)

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議案審議情報

件名 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 213回 提出番号 25

 

提出日 令和6年2月27日
衆議院から受領/提出日 令和6年4月9日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 令和6年4月17日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 令和6年5月9日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 令和6年5月10日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

衆議院委員会等経過
本付託日 令和6年3月19日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 令和6年4月5日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 令和6年4月9日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 令和6年5月17日
法律番号 28

 

議案要旨
(内閣委員会)
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第二五号)(衆議院送付)要旨
本法律案は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為が多様化し、安全保障を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するため、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加する。
二、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
三、政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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議案等のファイル
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