議案情報

令和元年6月7日現在 

第198回国会(常会)

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議案審議情報

件名 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 198回 提出番号 37

 

提出日 平成31年3月8日
衆議院から受領/提出日 令和元年5月10日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 令和元年5月27日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 令和元年5月30日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 令和元年5月31日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成31年3月25日
付託委員会等 地方創生に関する特別委員会
議決日 平成31年4月25日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 令和元年5月10日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 令和元年6月7日
法律番号 26

 

議案要旨
(内閣委員会)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、都道府県から中核市への事務・権限の移譲に関する事項
  住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、介護保険法を改正し、全ての事業所が一の中核市に所在する介護サービス事業者の業務管理体制の整備について、届出・立入検査等に係る事務・権限の都道府県から中核市への移譲を行うこととする。
二、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等に関する事項
  地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、児童福祉法を改正し、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直すなど、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行う。
三、施行期日等
 1 この法律は、二の児童福祉法の改正に係る規定等一部を除き、公布の日から施行する。
2 政府は、1の児童福祉法の改正に係る規定の施行後三年を目途として、二による改正後の児童福祉法の規定の施行の状況について、放課後児童健全育成事業の適切な実施並びに当該放課後児童健全育成事業の内容及び水準の向上を図る観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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議案等のファイル
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