議案情報

平成30年6月8日現在 

第196回国会(常会)

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議案審議情報

件名 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案
種別 法律案(衆法)
提出回次 196回 提出番号 24

 

提出日 平成30年5月22日
衆議院から受領/提出日 平成30年5月24日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  
提出者 総務委員長
提出者区分 委員会発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成30年5月30日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成30年5月31日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成30年6月1日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日  
付託委員会等  
議決日  
議決・継続結果  

 

衆議院本会議経過
議決日 平成30年5月24日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成30年6月8日
法律番号 41

 

議案要旨
(総務委員会)
   独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案(衆第二四号)(衆議院提出)要旨
 本法律案は、国民生活に必要不可欠である郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、日本郵便株式会社に対し、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、基礎的な費用に充てるための交付金を交付するとともに、その費用を日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社の郵便局ネットワークの利用の度合に応じて按(あん)分して得た額のうち、関連銀行及び関連保険会社に係るものを、拠出金として、関連銀行及び関連保険会社から徴収する。
二、交付金の交付と拠出金の徴収に関する業務を、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務に追加するとともに、機構の名称を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める。
三、交付金の交付等に関する新法の規定については、新法の施行状況等を勘案し、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保するために、郵便局ネットワークを維持する観点からの検討条項を設ける。
四、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、交付金の交付及び拠出金の徴収の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
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議案等のファイル
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