平成29年3月31日現在
第193回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 国会の承認・承諾案件 | ||
| 提出回次 | 193回 | 提出番号 | 1 |
| 提出日 | 平成29年2月10日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 平成29年3月23日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成29年3月29日 |
| 付託委員会等 | 総務委員会 |
| 議決日 | 平成29年3月30日 |
| 議決・継続結果 | 承認 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成29年3月31日 |
| 議決 | 承認 |
| 採決態様 | 全会一致 |
| 採決方法 | 押しボタン（放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成29年3月15日 |
| 付託委員会等 | 総務委員会 |
| 議決日 | 平成29年3月21日 |
| 議決・継続結果 | 承認 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成29年3月23日 |
| 議決 | 承認 |
| 採決態様 | 全会一致 |
| 採決方法 | 異議の有無 |
| 議案要旨 |
|---|
|
（総務委員会）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）要旨 本件は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、収支予算 一般勘定事業収支については、事業収入が七千百十八億円、事業支出が七千二十億円で、事業収支差金は九十八億円となる。この事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越す。受信料収入は、受信契約件数の増加や未収の削減に努めることで、六千八百九十二億円を確保する。 二、事業計画 平成二十九年度は、三か年経営計画の最終年度として、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく正確な報道・命と暮らしを守る報道、豊かで多彩なコンテンツの一層の充実、積極的な国際発信による国際社会での日本の理解の促進、スーパーハイビジョンのコンテンツ制作力の強化、インターネット活用業務の推進、受信料制度の理解促進と営業改革の一層の推進による支払率八十パーセントの達成、コンプライアンスの徹底と効率的な経営の推進、放送センターの建替の着実な推進等に取り組むとしている。 三、資金計画 資金計画は、受信料等による入金総額八千二百三十億円、事業経費、建設経費等による出金総額八千二百四十二億円をもって施行する。 四、総務大臣の意見 本件には、総務大臣から、収支予算等については、質の高い番組の提供、国際放送の充実等による海外情報発信の強化、先導的なサービスの推進、インターネットを活用した新たなサービスの創造、大規模災害等に備えた公共放送の機能の強靱化、受信料負担の公平性の確保等に取り組むこととしており、おおむね妥当なものと認められるとしながら、放送を巡る社会環境は、今後大きく変化することが想定されるため、協会の在り方について、「業務」・「受信料」・「ガバナンス」の三位一体で改革を進める検討を、協会においても、早急に実施することを求めるとともに、協会の経営が国民・視聴者の受信料によって支えられていることを十分に自覚し、説明責任を果たしていくことが必要である旨の意見が付されている。 |
| 議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。 |