平成29年4月3日現在
第193回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 193回 | 提出番号 | 10 |
提出日 | 平成29年2月7日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成29年2月27日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成29年3月10日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 平成29年3月27日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成29年3月27日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成29年2月16日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 平成29年2月27日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成29年2月27日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成29年3月31日 |
法律番号 | 2 |
議案要旨 |
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(総務委員会)
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(閣法第一〇号)(衆議院送付)要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、個人住民税 就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への税源移譲等を行う。 二、車体課税 環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成三十一年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずる。 三、固定資産税、都市計画税及び不動産取得税 居住用超高層建築物に係る新たな税額の算定方法の導入等を行う。 四、その他 1 税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。 2 この法律は、一部を除き、平成二十九年四月一日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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