議案情報

平成29年4月3日現在 

第193回国会（常会）

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議案審議情報

件名 所得税法等の一部を改正する等の法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 193回 提出番号 6

 

提出日 平成29年2月3日
衆議院から受領／提出日 平成29年2月27日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成29年3月8日
付託委員会等 財政金融委員会
議決日 平成29年3月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成29年3月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（所得税法等の一部を改正する等の法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成29年2月16日
付託委員会等 財務金融委員会
議決日 平成29年2月27日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成29年2月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成29年3月31日
法律番号 4

 

議案要旨
（財政金融委員会）
所得税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第六号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築
配偶者控除及び配偶者特別控除について、所得控除額三十八万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を百三万円から百五十万円に引き上げるとともに、納税者本人に収入制限を設け、給与収入千百二十万円超から控除額が逓減し、千二百二十万円超で消失する仕組みとする等の見直しを行う。
二、経済の好循環の促進
　１　研究開発税制について、研究開発投資の増加インセンティブを強化するため、総額型を試験研究費の増減に応じた税額控除率とするとともに、新たなビジネスの創出を後押しする観点から、ビッグデータ等を活用した「第四次産業革命型」のサービス開発を対象に追加する等の見直しを行う。
　２　所得拡大促進税制について、大企業向けの支援は、前年度比二％以上の賃上げを行う企業に重点化した上で、給与支給総額の前年度からの増加額に対する控除税額を拡充する（現行制度と合わせて十二％）とともに、中小企業向けの支援は、現行制度を維持しつつ、前年度比二％以上の賃上げを行う場合に、給与支給総額の前年度からの増加額に対する控除税額を大幅に拡充する（現行制度と合わせて二十二％）。
　３　中小企業向け設備投資促進税制について、中小サービス事業者が行う設備投資のうち、生産性向上に資するものを即時償却又は十％の税額控除（資本金三千万円超の場合七％）の対象に追加する。
三、酒類間の税負担の公平性の回復
１　類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格差を解消するとともに、ビールの定義を拡大する等の見直しを行う。
２　酒税の税率の段階的な見直しは、その都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案した上で実施する。
四、国際的な租税回避への効果的な対応
外国子会社合算税制について、合算の判断基準となる租税回避リスクを、外国子会社の外形（税負担率）ではなく、個々の活動内容（所得の種類等）により把握する仕組みとする等の見直しを行う。
五、その他
１　近年災害が頻発していることを踏まえ、災害減免法等の規定に加え、これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応を常設化し、災害対応の税制基盤を整備する。
２　適用期限の到来する租税特別措置の延長、既存の租税特別措置の整理合理化等、所要の措置を講ずる。
六、施行期日
この法律は、別段の定めがあるものを除き、平成二十九年四月一日から施行する。
なお、本法律施行に伴う平成二十九年度の租税増収見込額は、約四十億円である。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。