議案情報

平成28年11月28日現在 

第192回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 192回 提出番号 4

 

提出日 平成28年9月26日
衆議院から受領／提出日 平成28年11月8日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成28年11月9日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成28年11月17日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成28年11月18日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成28年10月18日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成28年11月1日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成28年11月8日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成28年11月28日
法律番号 86

 

議案要旨
（総務委員会）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方消費税率引上げ時期の変更等
地方消費税の税率引上げの実施時期を平成三十一年十月一日とするとともに、消費税に係る地方交付税の率の変更等を行う。
二、地方法人課税の偏在是正措置の実施時期の変更等
法人住民税法人税割の税率の引下げの実施時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更等を行う。
三、車体課税の見直しの実施時期の変更等
自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更等を行う。
四、その他
１　個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長を行う。
２　この法律は、公布の日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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