議案情報

平成28年6月3日現在 

第190回国会（常会）

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議案審議情報

件名 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 190回 提出番号 43

 

提出日 平成28年3月4日
衆議院から受領／提出日 平成28年4月28日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成28年5月11日
付託委員会等 財政金融委員会
議決日 平成28年5月24日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成28年5月25日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成28年4月25日
付託委員会等 財務金融委員会
議決日 平成28年4月27日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成28年4月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成28年6月3日
法律番号 62

 

議案要旨
（財政金融委員会）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（閣法第四三号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、金融グループの経営管理機能の充実、金融グループ内の共通・重複業務の集約及び金融グループと金融関連ＩＴ企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等の所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、金融グループにおける経営管理の充実
　　銀行持株会社やグループ頂点の銀行に対し、金融グループの経営管理を行うことを義務付ける。
二、共通・重複業務の集約等を通じた金融仲介機能の強化
　１　金融グループ内の共通・重複業務について、認可を受けた銀行持株会社による実施を認めるほか、金融グループ内子会社への業務集約の際に、銀行の委託先管理義務を銀行持株会社に一元化することを可能とする。
　２　銀行持株会社の子会社である銀行間の取引について、経営の健全性を損なうおそれがないこと等の要件を満たすものとして承認を受けた場合には、特定関係者との間の取引等の規制を適用しない。
三、ＩＴの進展に伴う技術革新への対応
　１　銀行又は銀行持株会社が、認可を受けて、基準議決権数を超えて金融関連ＩＴ企業等の議決権を取得又は保有することを認めるとともに、銀行の子会社である従属業務を営む会社に求められる当該銀行に対する収入依存の要件を一部緩和する。
　２　電子債権記録機関間での電子記録債権の移動を可能とするための手続、前払式支払手段に係る苦情の処理に関する規定、資金移動業の一部廃止に係る手続等を整備する。
四、仮想通貨への対応
　　仮想通貨交換業について登録制を導入し、口座開設時における本人確認等を義務付けるとともに、利用者が預託した金銭や仮想通貨の分別管理等、利用者保護のための規定を整備する。
五、施行期日
　　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。