特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案：参議院

平成28年5月18日現在

第190回国会（常会）

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議案審議情報

件名	特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	190回	提出番号	32

提出日	平成28年2月26日
衆議院から受領／提出日	平成28年4月26日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成28年4月27日
付託委員会等	内閣委員会
議決日	平成28年5月10日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成28年5月11日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成28年4月5日
付託委員会等	内閣委員会
議決日	平成28年4月22日
議決・継続結果	修正

衆議院本会議経過
議決日	平成28年4月26日
議決	修正
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成28年5月18日
法律番号	43

議案要旨
（内閣委員会）特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（閣法第三二号）（衆議院送付）要旨　本法律案の主な内容は次のとおりである。一、この法律は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めることにより、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその普及及び活用の促進を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。二、この法律において「特定国立研究開発法人」とは、国立研究開発法人のうち、当該国立研究開発法人に係る研究開発等の実績及び体制を総合的に勘案して世界最高水準の研究開発の成果の創出が相当程度見込まれるものとして、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人理化学研究所及び国立研究開発法人産業技術総合研究所をいうものとする。三、内閣総理大臣は、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴いて、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。四、特定国立研究開発法人の主務大臣は、特定国立研究開発法人の長（以下「法人の長」という。）の職務の執行が適当でないため当該特定国立研究開発法人による世界最高水準の研究開発の成果の創出が見込まれない場合であって、その法人の長に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その法人の長を解任することができる。五、特定国立研究開発法人の主務大臣は、中長期目標を定め、又はこれを変更するに当たっては、基本方針に基づかなければならないものとするとともに、特定国立研究開発法人の中長期目標及び業務の実績に関する評価等の特例について定める。六、特定国立研究開発法人に係る役職員の報酬、給与に関して独立行政法人通則法の特例を設けるとともに、専ら研究開発に従事する職員（以下「研究者等」という。）の給与その他の処遇については、研究者等が行う研究開発の内容及び成果についての国際的評価を勘案するとともに、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。七、特定国立研究開発法人の主務大臣は、科学技術に関する革新的な知見が発見された場合その他の科学技術に関する内外の情勢に著しい変化が生じた場合において、当該知見に関する研究開発その他の対応を迅速に行うことが必要であると認めるときは、特定国立研究開発法人に対し、必要な措置をとることを求めることができる。八、政府は、独立行政法人通則法及び個別法の運用に当たっては、その研究開発が国際的な競争の下で行われていることその他の特定国立研究開発法人による研究開発等の特性に常に配慮しなければならない。九、この法律は、一部を除き、平成二十八年十月一日から施行する。　なお、本法律案は、衆議院において、特定国立研究開発法人の研究者等の給与その他の処遇については、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとすることを追加すること等を内容とする修正が行われた。
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議案要旨

（内閣委員会）
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（閣法第三二号）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、この法律は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めることにより、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその普及及び活用の促進を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
二、この法律において「特定国立研究開発法人」とは、国立研究開発法人のうち、当該国立研究開発法人に係る研究開発等の実績及び体制を総合的に勘案して世界最高水準の研究開発の成果の創出が相当程度見込まれるものとして、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人理化学研究所及び国立研究開発法人産業技術総合研究所をいうものとする。
三、内閣総理大臣は、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴いて、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
四、特定国立研究開発法人の主務大臣は、特定国立研究開発法人の長（以下「法人の長」という。）の職務の執行が適当でないため当該特定国立研究開発法人による世界最高水準の研究開発の成果の創出が見込まれない場合であって、その法人の長に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その法人の長を解任することができる。
五、特定国立研究開発法人の主務大臣は、中長期目標を定め、又はこれを変更するに当たっては、基本方針に基づかなければならないものとするとともに、特定国立研究開発法人の中長期目標及び業務の実績に関する評価等の特例について定める。
六、特定国立研究開発法人に係る役職員の報酬、給与に関して独立行政法人通則法の特例を設けるとともに、専ら研究開発に従事する職員（以下「研究者等」という。）の給与その他の処遇については、研究者等が行う研究開発の内容及び成果についての国際的評価を勘案するとともに、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。
七、特定国立研究開発法人の主務大臣は、科学技術に関する革新的な知見が発見された場合その他の科学技術に関する内外の情勢に著しい変化が生じた場合において、当該知見に関する研究開発その他の対応を迅速に行うことが必要であると認めるときは、特定国立研究開発法人に対し、必要な措置をとることを求めることができる。
八、政府は、独立行政法人通則法及び個別法の運用に当たっては、その研究開発が国際的な競争の下で行われていることその他の特定国立研究開発法人による研究開発等の特性に常に配慮しなければならない。
九、この法律は、一部を除き、平成二十八年十月一日から施行する。
　なお、本法律案は、衆議院において、特定国立研究開発法人の研究者等の給与その他の処遇については、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとすることを追加すること等を内容とする修正が行われた。

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