議案情報

平成28年4月1日現在 

第190回国会(常会)

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議案審議情報

件名 所得税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 190回 提出番号 16

 

提出日 平成28年2月5日
衆議院から受領/提出日 平成28年3月1日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成28年3月9日
付託委員会等 財政金融委員会
議決日 平成28年3月29日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成28年3月29日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(所得税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成28年2月16日
付託委員会等 財務金融委員会
議決日 平成28年3月1日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成28年3月1日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成28年3月31日
法律番号 15

 

議案要旨
(財政金融委員会)
   所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第一六号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、経済の好循環の確立、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、国税に関し、所要の施策を一体として講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、経済の好循環の確立
1 法人税率について、現行の二十三・九%から平成二十八年度は二十三・四%へ、平成三十年度は二十三・二%へ引き下げる。
2 欠損金の繰越控除制度について、法人税改革の加速に伴う企業経営への影響を平準化するため、大法人に係る控除限度(現行は所得の六十五%)を、平成二十八年度は所得の六十%、平成二十九年度は所得の五十五%とする見直し等を行う。
二、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮等
1 平成二十九年四月一日から消費税の軽減税率制度を導入する。
① 軽減税率対象品目は、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「週二回以上発行される新聞の定期購読料」とする。
② 軽減税率対象品目の税率は八%(うち国分は六・二四%)、標準税率は十%(うち国分は七・八%)とする。
2 平成三十三年四月一日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入する。
3 インボイス制度導入までの経過措置として、平成二十九年四月一日から四年間は事業者の準備等の執行可能性に配慮し、簡素な方法(区分記載請求書等保存方式及び税額計算の特例)を導入する。
4 軽減税率制度の導入に当たっては、安定的な恒久財源を確保するとともに、同制度の円滑な導入・運用等のため、必要な措置等を講ずる旨を規定する。
三、少子化対策・教育再生
1 世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合又は自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度を創設する。
2 公益活動を促進する観点から、一定の公益性が担保され、個人寄附に係る税額控除が認められている法人について、税額控除の対象となるために必要な寄附者数の要件を事業規模に応じて緩和する見直し等を行う。
四、地方創生の推進
1 地方公共団体が行う地方創生事業を国が認定する枠組みの下で、認定事業に対する企業の寄附金額の一部を税額控除する制度(企業版ふるさと納税)を創設する。
2 外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方に波及させる観点から、免税販売の対象となる一般物品の購入下限額の引下げなど、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等を行う。
五、国際課税の枠組みの再構築
BEPSプロジェクトの勧告を踏まえ、多国籍企業グループによるグループ内取引を通じた所得の海外移転に対して適正な課税を実現するため、多国籍企業のグローバルな活動・納税実態を把握するための制度の創設等を行う。
六、震災からの復興支援
復興整備事業の実施区域内の地権者が、被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合において、土地の所有権の移転登記に対する登録免許税を免税とする特例の創設等を行う。
七、その他
1 国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付を可能とする制度を創設する。
2 適用期限の到来する租税特別措置の延長、既存の租税特別措置の整理合理化等、所要の措置を講ずる。
八、施行期日
この法律は、別段の定めがあるものを除き、平成二十八年四月一日から施行する。
なお、本法律施行に伴う平成二十八年度の租税減収見込額は、約八百八十億円である。
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議案等のファイル
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成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
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