議案情報

平成24年11月28日現在 

第181回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 181回 提出番号 1

 

提出日 平成24年10月29日
衆議院から受領／提出日 平成24年11月15日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成24年11月15日
付託委員会等 財政金融委員会
議決日 平成24年11月15日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成24年11月16日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成24年11月8日
付託委員会等 財務金融委員会
議決日 平成24年11月14日
議決・継続結果 修正

 

衆議院本会議経過
議決日 平成24年11月15日
議決 修正
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成24年11月26日
法律番号 101

 

議案要旨
（財政金融委員会）
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度（政府原案は平成二十四年度）における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる費用の財源を確保するため、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（以下「消費税法改正法」という。）の施行により増加する消費税の収入により償還される公債の発行に関する措置を定めるものであり、その主な内容は次のとおりである。
　なお、衆議院において、特例公債の発行年度に係る修正、特例公債の発行額の抑制に係る規定の追加等、所要の修正が行われた。
一、特例公債の発行
　財政法第四条第一項ただし書等の規定により発行する公債のほか、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度（政府原案は平成二十四年度）の予算をもって国会の議決を経た金額（平成二十四年度一般会計予算において三十八兆三千三百五十億円）の範囲内で、特例公債を発行することができる。
二、特例公債の発行額の抑制（衆議院修正により追加）
　政府は、一の公債を発行する場合においては、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において一の公債の発行額の抑制に努める。
三、年金特例公債の発行等
１　平成二十四年度及び平成二十五年度における基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源については、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額（平成二十四年度の見込額は二・六兆円）の範囲内で、年金特例公債を発行することができる。
２　年金特例公債（借換国債を含む。）の元利償還は、消費税法改正法の施行による平成二十六年度以降の消費税の増収分を財源として、平成四十五年度までに行う。
四、附則
　１　この法律は、公布の日から施行する。
２　政府は、平成二十四年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、同年度において一の公債の発行額を抑制する（衆議院修正により追加）。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
衆議院財務金融委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。