議案情報

平成24年6月27日現在 

第180回国会（常会）

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議案審議情報

件名 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案
種別 法律案（衆法）
提出回次 180回 提出番号 8

 

提出日 平成24年4月18日
衆議院から受領／提出日 平成24年4月26日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  
提出者 厚生労働委員長
提出者区分 委員会発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成24年4月26日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成24年6月19日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成24年6月20日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日  
付託委員会等  
議決日  
議決・継続結果  

 

衆議院本会議経過
議決日 平成24年4月26日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成24年6月27日
法律番号 50

 

議案要旨
（厚生労働委員会）
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案（衆第八号）（衆議院提出）要旨
　本法律案は、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資するため、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し所要の措置を講ずることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　国等の責務
１　国及び独立行政法人等は、物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならない。
２　地方公共団体及び地方独立行政法人は、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。
二　基本方針及び調達方針の策定等
１　国は、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針を定めなければならない。
２　各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年度、基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならず、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するものとする。
３　都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならず、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するものとする。
三　公契約における障害者の就業を促進するための措置等
１　国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定障害者雇用率を満たしていることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２　都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
四　施行期日
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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