社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件：参議院

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議案情報

平成17年7月15日現在

第162回国会（常会）

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議案審議情報

件名	社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
種別	条約
提出回次	162回	提出番号	9

提出日	平成17年3月11日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日	平成17年4月27日
先議区分	本院先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成17年4月13日
付託委員会等	外交防衛委員会
議決日	平成17年4月26日
議決・継続結果	承認

参議院本会議経過
議決日	平成17年4月27日
議決	承認
採決態様	全会一致
採決方法	押しボタン（社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成17年6月16日
付託委員会等	外務委員会
議決日	平成17年7月15日
議決・継続結果	承認

衆議院本会議経過
議決日	平成17年7月15日
議決	承認
採決態様	全会一致
採決方法	異議の有無

議案要旨
（外交防衛委員会）社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求める　　　の件（閣条第九号）（先議）要旨この協定は、我が国とフランスとの間で、両国間の人的交流に伴って発生する年金制度及び医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものであり、従来からの協議を踏まえ二○○二年（平成十四年）九月以来、両政府間で協定の締結交渉を行った結果、二○○五年（平成十七年）二月二十五日にパリで署名されたものである。　この協定は、前文、本文二十九箇条及び末文から成り、主な内容は次のとおりである。一、この協定は、我が国については、年金制度に関し、国民年金、厚生年金保険、国家公務員共済年金、地　方公務員等共済年金及び私立学校教職員共済年金に、医療保険制度に関し、健康保険法、船員保険法、国　民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法により実施さ　れる医療保険制度に、労働災害保険制度に関し、労働者災害補償保険法により実施される労働災害保険制　度に、フランスについては、社会保障に係る組織に関する法令、農業以外の職業に従事する被用者、農業　に従事する被用者、農業以外の職業に従事する自営業者、農業に従事する自営業者及びその他の制度に属　する自営業者等に適用される社会保険制度に関する法令、労働災害保険制度に関する法令並びに被用者及　び船員の社会保障に係る特別制度に関する法令に適用される。二、年金制度及び医療保険制度等への強制加入に関しては、就労が行われる締約国の法令のみを適用することを原則とする。ただし、一時的に相手国に派遣される被用者（第三国を経由する被用者も含む。）の場合には、派遣の期間が五年を超えないと見込まれることを条件として自国の法令のみを適用するが、我が国からフランスに派遣される被用者については、労働災害に対する保険に加入していることを条件とする。三、船舶において就労する者、外交官その他公務員等に対する法令の二重適用の回避について定める。四、一定の要件が満たされる場合には、二及び三の例外を認めることについて合意することができる。五、我が国で就労する者でフランスの法令が適用されるものに随伴する配偶者又は子については、原則として、フランスの法令のみを適用し、フランスで就労する者で我が国の法令が適用されるものに随伴する配偶者又は子については、原則として、我が国の法令のみを適用する。六、一方の締約国の年金給付を受ける権利を確立するために必要とされる資格期間の計算に際して、他方の　締約国の保険期間も当該一方の締約国の保険期間と通算することにより、当該一方の締約国の保険期間だ　けでは資格期間を満たさないような場合においても給付を受ける権利の確立を図る。なお、給付額の計算　に際しては、それぞれの国内法の規定に従って、自国の保険期間に応じた額を支給する。七、両国の権限のある当局及び実施機関は、この協定の実施のために必要な援助を提供する。八、権限のある当局又は実施機関は、自国の法令の下で収集され、この協定の実施のために必要な個人に関する情報を、自国の法律等に従って相手国のこれらの機関に伝達する。伝達された個人に関するいかなる情報も、個人に関する情報の秘密の保護のための自国の法律等に従って取り扱うものとし、かつ、この協定を適用する目的のためにのみ使用する。九、この協定の解釈又は適用についての意見の相違は、両国間の協議により解決する。十、この協定は、両国が効力発生に必要な憲法上の手続が完了した旨を外交上の経路を通じて相互に通告し、遅い方の通告が受領された月の後三箇月目の月の初日に効力を生じ、発効後は無期限に効力を有するが、書面による終了の通告が行われた場合には、その通告が行われた月の後十二箇月目の月の末日まで効力を有する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

議案要旨

（外交防衛委員会）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求める
　　　の件（閣条第九号）（先議）要旨
この協定は、我が国とフランスとの間で、両国間の人的交流に伴って発生する年金制度及び医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものであり、従来からの協議を踏まえ二○○二年（平成十四年）九月以来、両政府間で協定の締結交渉を行った結果、二○○五年（平成十七年）二月二十五日にパリで署名されたものである。
　この協定は、前文、本文二十九箇条及び末文から成り、主な内容は次のとおりである。
一、この協定は、我が国については、年金制度に関し、国民年金、厚生年金保険、国家公務員共済年金、地　方公務員等共済年金及び私立学校教職員共済年金に、医療保険制度に関し、健康保険法、船員保険法、国　民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法により実施さ　れる医療保険制度に、労働災害保険制度に関し、労働者災害補償保険法により実施される労働災害保険制　度に、フランスについては、社会保障に係る組織に関する法令、農業以外の職業に従事する被用者、農業　に従事する被用者、農業以外の職業に従事する自営業者、農業に従事する自営業者及びその他の制度に属　する自営業者等に適用される社会保険制度に関する法令、労働災害保険制度に関する法令並びに被用者及　び船員の社会保障に係る特別制度に関する法令に適用される。
二、年金制度及び医療保険制度等への強制加入に関しては、就労が行われる締約国の法令のみを適用することを原則とする。ただし、一時的に相手国に派遣される被用者（第三国を経由する被用者も含む。）の場合には、派遣の期間が五年を超えないと見込まれることを条件として自国の法令のみを適用するが、我が国からフランスに派遣される被用者については、労働災害に対する保険に加入していることを条件とする。
三、船舶において就労する者、外交官その他公務員等に対する法令の二重適用の回避について定める。
四、一定の要件が満たされる場合には、二及び三の例外を認めることについて合意することができる。
五、我が国で就労する者でフランスの法令が適用されるものに随伴する配偶者又は子については、原則として、フランスの法令のみを適用し、フランスで就労する者で我が国の法令が適用されるものに随伴する配偶者又は子については、原則として、我が国の法令のみを適用する。
六、一方の締約国の年金給付を受ける権利を確立するために必要とされる資格期間の計算に際して、他方の　締約国の保険期間も当該一方の締約国の保険期間と通算することにより、当該一方の締約国の保険期間だ　けでは資格期間を満たさないような場合においても給付を受ける権利の確立を図る。なお、給付額の計算　に際しては、それぞれの国内法の規定に従って、自国の保険期間に応じた額を支給する。
七、両国の権限のある当局及び実施機関は、この協定の実施のために必要な援助を提供する。
八、権限のある当局又は実施機関は、自国の法令の下で収集され、この協定の実施のために必要な個人に関する情報を、自国の法律等に従って相手国のこれらの機関に伝達する。伝達された個人に関するいかなる情報も、個人に関する情報の秘密の保護のための自国の法律等に従って取り扱うものとし、かつ、この協定を適用する目的のためにのみ使用する。
九、この協定の解釈又は適用についての意見の相違は、両国間の協議により解決する。
十、この協定は、両国が効力発生に必要な憲法上の手続が完了した旨を外交上の経路を通じて相互に通告し、遅い方の通告が受領された月の後三箇月目の月の初日に効力を生じ、発効後は無期限に効力を有するが、書面による終了の通告が行われた場合には、その通告が行われた月の後十二箇月目の月の末日まで効力を有する。

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