高速道路株式会社法案：参議院

平成16年6月9日現在

第159回国会（常会）

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議案審議情報

件名	高速道路株式会社法案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	159回	提出番号	112

提出日	平成16年3月9日
衆議院から受領／提出日	平成16年4月27日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成16年4月28日
付託委員会等	国土交通委員会
議決日	平成16年6月1日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成16年6月2日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（高速道路株式会社法案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成16年3月30日
付託委員会等	国土交通委員会
議決日	平成16年4月23日
議決・継続結果	可決

衆議院本会議経過
議決日	平成16年4月27日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成16年6月9日
法律番号	99

議案要旨
（国土交通委員会）　　　高速道路株式会社法案（閣法第一一二号）（衆議院送付）要旨　本法律案は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）を設立しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、会社は、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。二、政府（首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社にあっては、政府及び地方公共団体）は、常時、会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。三、会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。　１　道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築　２　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）から借り受けた道路資産に係る高速道路について道路整備特別措置法に基づき行う維持、修繕、災害復旧その他の管理　３　高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理　４　国、地方公共団体その他政令で定める者の委託に基づき行う道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究　５　本州四国連絡高速道路株式会社にあっては、１から４までに掲げるもののほか、次に掲げる事業　　イ　機構の委託に基づき行う本州と四国を連絡する鉄道施設の管理　　ロ　国、地方公共団体その他政令で定める者の委託に基づき行う長大橋の建設等四、会社は、会社の区分に応じて事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路においても、国土交通大　臣の認可を受けて、三の１から３までの事業を営むことができる。五、会社は、三の事業以外の事業を営むことができるものとし、その場合において、会社は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。六、会社は、三の１又は２の事業を営もうとするときは、あらかじめ、機構と、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十三条第一項に規定する協定（以下「協定」という。）を締結しなければならない。七、会社は、おおむね五年ごとに、三の１又は２の事業の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、機構に対し、その変更を申し出ることができる等とする。八、会社は、新株等の発行等、代表取締役等の選定等の決議、事業計画等については、国土交通大臣の認可を受けなければならないものとする等、会社の監督規定について所要の規定を設ける。九、この法律は、一部を除き、日本道路公団等民営化関係法施行法の施行の日から施行する。十、政府は、本州四国連絡高速道路株式会社について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時において、同社と西日本高速道路株式会社との合併に必要な措置を講ずる。十一、政府は、当分の間、三の１及び２の事業に要する経費に充てるため、会社の債務について、保証契約をすることができる。
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議案要旨

（国土交通委員会）
　　　高速道路株式会社法案（閣法第一一二号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）を設立しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、会社は、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。
二、政府（首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社にあっては、政府及び地方公共団体）は、常時、会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
三、会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。
　１　道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築
　２　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）から借り受けた道路資産に係る高速道路について道路整備特別措置法に基づき行う維持、修繕、災害復旧その他の管理
　３　高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理
　４　国、地方公共団体その他政令で定める者の委託に基づき行う道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究
　５　本州四国連絡高速道路株式会社にあっては、１から４までに掲げるもののほか、次に掲げる事業
　　イ　機構の委託に基づき行う本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
　　ロ　国、地方公共団体その他政令で定める者の委託に基づき行う長大橋の建設等
四、会社は、会社の区分に応じて事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路においても、国土交通大　臣の認可を受けて、三の１から３までの事業を営むことができる。
五、会社は、三の事業以外の事業を営むことができるものとし、その場合において、会社は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
六、会社は、三の１又は２の事業を営もうとするときは、あらかじめ、機構と、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十三条第一項に規定する協定（以下「協定」という。）を締結しなければならない。
七、会社は、おおむね五年ごとに、三の１又は２の事業の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、機構に対し、その変更を申し出ることができる等とする。
八、会社は、新株等の発行等、代表取締役等の選定等の決議、事業計画等については、国土交通大臣の認可を受けなければならないものとする等、会社の監督規定について所要の規定を設ける。
九、この法律は、一部を除き、日本道路公団等民営化関係法施行法の施行の日から施行する。
十、政府は、本州四国連絡高速道路株式会社について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時において、同社と西日本高速道路株式会社との合併に必要な措置を講ずる。
十一、政府は、当分の間、三の１及び２の事業に要する経費に充てるため、会社の債務について、保証契約をすることができる。

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議案等のファイル
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