日本郵政公社法案：参議院

平成14年7月31日現在

第154回国会（常会）

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議案審議情報

件名	日本郵政公社法案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	154回	提出番号	92

提出日	平成14年4月26日
衆議院から受領／提出日	平成14年7月9日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成14年7月10日
付託委員会等	総務委員会
議決日	平成14年7月23日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成14年7月24日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（日本郵政公社法案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成14年5月21日
付託委員会等	総務委員会
議決日	平成14年7月5日
議決・継続結果	修正

衆議院本会議経過
議決日	平成14年7月9日
議決	修正
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成14年7月31日
法律番号	97

議案要旨
（総務委員会）　　　日本郵政公社法案（閣法第九二号）（衆議院送付）要旨　本法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立するものであり、その主な内容は次のとおりである。一、目的　　日本郵政公社（以下「公社」という。）は、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的とする。二、役員及び理事会　　公社に、役員として、総裁一人、副総裁二人、理事十六人以内及び監事三人以内を置くとともに、総裁、副総裁及び理事で組織される理事会を置き、経営に関する重要事項について審議、決定する。三、業務運営　１　公社は、郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替、簡易生命保険の業務及び印紙の売りさばき、恩給その他の国庫金の支払の業務を行うほか、国債等の募集の取扱い、外貨両替及び旅行小切手の売買の業務等を行うことができる。　２　公社は、郵便等の業務を行うため郵便局を設置しなければならない。　３　公社は、中期経営目標及び中期経営計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。　４　総務大臣は、各事業年度及び中期経営目標に係る公社の業績の評価を行う。四、財務及び会計　　公社の会計は、企業会計原則によるものとするほか、財務諸表、国庫納付金、郵便貯金資金等の運用方法等について、所要の規定を設ける。五、人事管理　　公社の役員及び職員は、国家公務員とするほか、役員及び職員の報酬・給与、服務等について、所要の規定を設ける。六、監督等　　公社に対する総務大臣の経営改善命令、法令違反等の是正命令等の監督規定を設けるとともに、国会への報告、財務、業務及び組織の状況その他経営内容に関する情報の公表について規定を設ける。七、施行期日　　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。なお、本法律案については、衆議院において、郵便局のあまねく全国における設置の明記、公社の出資に関する規定の追加、国庫納付金について修正が行われた。
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議案要旨

（総務委員会）
　　　日本郵政公社法案（閣法第九二号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立するものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、目的
　　日本郵政公社（以下「公社」という。）は、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的とする。
二、役員及び理事会
　　公社に、役員として、総裁一人、副総裁二人、理事十六人以内及び監事三人以内を置くとともに、総裁、副総裁及び理事で組織される理事会を置き、経営に関する重要事項について審議、決定する。
三、業務運営
　１　公社は、郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替、簡易生命保険の業務及び印紙の売りさばき、恩給その他の国庫金の支払の業務を行うほか、国債等の募集の取扱い、外貨両替及び旅行小切手の売買の業務等を行うことができる。
　２　公社は、郵便等の業務を行うため郵便局を設置しなければならない。
　３　公社は、中期経営目標及び中期経営計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
　４　総務大臣は、各事業年度及び中期経営目標に係る公社の業績の評価を行う。
四、財務及び会計
　　公社の会計は、企業会計原則によるものとするほか、財務諸表、国庫納付金、郵便貯金資金等の運用方法等について、所要の規定を設ける。
五、人事管理
　　公社の役員及び職員は、国家公務員とするほか、役員及び職員の報酬・給与、服務等について、所要の規定を設ける。
六、監督等
　　公社に対する総務大臣の経営改善命令、法令違反等の是正命令等の監督規定を設けるとともに、国会への報告、財務、業務及び組織の状況その他経営内容に関する情報の公表について規定を設ける。
七、施行期日
　　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
なお、本法律案については、衆議院において、郵便局のあまねく全国における設置の明記、公社の出資に関する規定の追加、国庫納付金について修正が行われた。

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