平成14年5月16日現在
第154回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 154回 | 提出番号 | 19 |
| 提出日 | 平成14年2月15日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 平成14年3月22日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成14年3月25日 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 議決日 | 平成14年3月28日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成14年3月29日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 全会一致 |
| 採決方法 | 押しボタン（投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成14年3月14日 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 議決日 | 平成14年3月20日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成14年3月22日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 全会一致 |
| 採決方法 | 異議の有無 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 平成14年3月31日 |
| 法律番号 | 21 |
| 議案要旨 |
|---|
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（厚生労働委員会）
平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（閣法第一九号）（衆議院送付）要旨 本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十四年度における特例措置として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について、物価の変動に応じた減額改定を行わず、平成十三年度と同額に据え置くこととするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、平成十四年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律により政府が支給することとされた年金である給付、特例障害農林年金及び特例遺族農林年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法並びに私立学校教職員共済法による年金である給付について、平成十年の年平均の消費者物価指数に対する平成十三年の年平均の消費者物価指数の比率を基準とする額の改定の措置を講じないこととする。 二、この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 |
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| 議案等のファイル | |
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