国務大臣山岡賢次君問責決議(平成23年12月9日):本会議決議:参議院
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国務大臣山岡賢次君問責決議

平成23年12月9日

参議院本会議

 本院は、国務大臣山岡賢次君を問責する。

  右決議する。

     理由

山岡賢次君は多くの国民が被害に遭っているマルチ商法に深く関わりがあるばかりでなく、数多くの疑惑が参議院、衆議院の本会議や各委員会の質疑で取り上げられているが、このことに対する十分な説明を果たしていない。

このまま山岡君が内閣府特命担当大臣、拉致問題担当大臣、国家公安委員会委員長として任に就く限り、国民の不安は解消されない。

以下、山岡国務大臣を問責する理由を列挙する。

第一にマルチ商法に関わる疑惑である。

いわゆるマルチ商法に当たる行為は、不当な勧誘により財産上の被害を生じさせるおそれがあるものとしてかねてより問題視されてきた。

消費者庁の重要な所管事項のひとつが、マルチ商法によって被害を受けた国民の保護、救済である。

その消費者庁を統括する山岡賢次内閣府特命担当大臣は、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長を務めていた過去がある。

この議員連盟の事務局長は、業務停止命令を受けていたマルチ業者からの講演料を受け取っていたことが判明し、民主党を離党して次期総選挙への出馬を断念している。

また、この議連の名前にある「ネットワークビジネス」とは特定商取引法にある連鎖販売取引のことと山岡大臣は委員会答弁で強弁しているが、実態はマルチ商法と同義語である。

現在、消費生活センターなどには、マルチ商法の被害に遭った国民から多くの苦情相談が寄せられている。

平成二十年六月マルチ商法業者が開いた大会において、山岡大臣は講演し、マルチ商法を宣伝して、グループへの勧誘演説を行った。

その場でこの商法が合法であるかのような発言によって、会員を鼓舞するなど、この業者の広告塔の役割を担ったのである。

さらに、この大会の主催者は、社長以下三人が脱税で在宅起訴され、さらに社長自身覚せい剤所持で逮捕されているような社会的に問題の多い会社である。

山岡大臣はこの会社に親族、元秘書等を通じて深く関わっており、多くの被害者を生みだしているマルチ商法の片棒を担いでいると断じざるを得ない。

加えて、山岡大臣は、国会答弁において、マルチ商法を正当化する発言を繰り返しており、反省の姿勢は全く見られない。消費者行政をつかさどり、消費者を悪徳商法から守る立場の大臣として、全くふさわしくない。

第二に山岡大臣はマルチ問題に限らず、数多くの疑惑がもたれるほか、問題発言をしている。

1 秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮に賠償を求めたにもかかわらず、その後、請求を放棄したのは、記事内容を事実であると認めたに他ならない。

2 パチンコの換金の合法化という政府方針と違うことを目指しているパチンコ・チェーンストア協会の政治アドバイザーに就いていることを参議院消費者問題特別委員会で指摘され、辞任している。

3 民主党は拉致実行犯と関わりのある団体に献金をしているが、その際の民主党の出納責任者たる財務委員長は山岡大臣であり、このことに対する説明責任を全く果たそうとせず、拉致問題担当大臣としては極めて問題である。

4 平成二十三年十二月五日衆議院予算委員会における河井克行議員の質問に対し、「ふだん質問主意書など一回も出したことのない佐藤勉さんが、私がJRと付き合っていることを誹謗中傷しようという趣旨で出したのではないか」と答弁。佐藤議員への侮辱であり、国会における質問主意書の意義を全く無視した許せない発言である。

その他、マルチ商法業者や業界の政治団体からの献金、資産隠し、論文盗用、選挙運動者への金銭供与・約束、選挙運動員買収等々、委員会で指摘、質問された疑惑は多岐にわたる。

このような多くの疑惑を抱えて、消費者、拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長としての重責を全うできるはずがない。

なお、野田総理は自らの内閣を「適材適所」と称しているが、このような多くの問題を抱えた大臣を選んだ野田総理の見識を疑わざるを得ないことを付言する。

以上が本決議案を提出する理由である。

(愛知治郎君外七名発議)