1. トップ >
  2. 参議院のあらまし >
  3. 参議院改革の歩み >
  4. 今日の参議院の活動

参議院のあらまし

今日の参議院の活動

決算の審査

1 参議院における決算審査

 憲法第90条第1項には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と定められています。毎会計年度の決算は、内閣から衆議院、参議院の両院に同時に提出され、それぞれの院で審査が行われます。

 決算審査の意義は、国会で議決された国の予算の執行実績を審査することにより、その結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。すなわち、決算審査は、国の予算が適法に目的どおり使用されたか、その効果を発揮することができたかといった観点から、各府省等の予算執行の状況等を審査し、不適正なものや非効率なものがあればこれを内閣に警告するなどして、将来の財政の計画や執行を一層適正なものにしていくという重要な役割を担っています。

 参議院では、決算審査を重視し、これまで、内閣に対し早期提出を求め、自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるために種々の改革を行ってきました。その結果、平成13年度決算以降は、以下の図に示すように、原則として直近の常会会期中に議決できるように予め審査計画を定めて審査を進めてきました。さらに、平成16年11月には、平成15年度決算の秋の臨時国会への早期提出が実現し、平成17年度予算政府案決定前の審査開始が可能となりました。これらの改革により、決算審査の内容を予算編成に反映させるという予算・決算のサイクルが確立されてきました。第192回国会(臨時会)に提出された平成27年度決算は、第193回国会(常会)中に審査を終了し、平成26年度決算に引き続き、常会会期中に議了しました。

 参議院における決算審査の流れと予算編成時期との関係は、おおむね次のとおりです。

図(決算の国会提出までと参議院における決算審査の流れ及び予算編成時期との関係)

2 平成27年度決算の審査

審査の概要

 平成27年度決算は、第192回国会(臨時会)の平成28年11月18日に決算検査報告とともに国会に提出されました。参議院では、同国会の11月28日の本会議で概要報告・質疑が行われ、同日、決算委員会に付託されました。決算委員会においては、同日、財務大臣より決算について、会計検査院長より検査報告について、それぞれ説明を聴取し、第193回国会(常会)の平成29年3月28日に、内閣総理大臣を始め全閣僚が出席して全般質疑を行いました。

 その後、各府省所管の決算をグループ分けして順次審査を行う省庁別審査を6回行い、5月22日に准総括質疑を、6月5日に内閣総理大臣を始め全閣僚出席の締めくくり総括質疑を行いました。その後、各派代表による討論を行った後、採決の結果、平成27年度決算は多数をもって是認すべきものと決定し、決算委員会での審査を終了しました。

 委員会での審査を終えた平成27年度決算は、6月7日の本会議において、決算委員長から委員会審査の経過と結果が報告され、討論の後、採決の結果、多数をもって是認することに決定しました。また、全会一致をもって内閣に対する警告決議を行いました。

決算委員会での主な質疑

 決算委員会での審査においては、各府省の決算に関する様々な問題が取り上げられ、幅広く質疑が行われましたが、警告決議に関連した主なものは、次のとおりです。

(内閣官房及び内閣府における不適切な物品管理について)

 内閣官房及び内閣府本府において、組織の新設・統廃合に伴う物品検査が適切に行われておらず、50万円以上の機械等の重要物品が物品管理簿等に記録されているにもかかわらず、現物が確認できない事態などにより、平成26年度末の重要物品284個69億円分の管理が不適切な状態になっていたことが、会計検査院の検査により明らかとなりました。委員会においては、会計検査院の指摘に対する内閣官房及び内閣府本府の対応、国の物品管理の効率化のため電子タグ等を活用していく必要性等について質疑が行われました。

(東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合について)

 東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成23年7月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことが明らかとなりました。委員会においては、震災復興事業に係る談合事件への厳正な対応の必要性等について質疑が行われました。

(政府開発援助事業をめぐる不正事案について)

 政府開発援助(ODA)事業については、平成20年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、26年6月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることが明らかとなりました。委員会においては、ODAをめぐる不正事案が繰り返される理由と再発防止策の徹底について質疑が行われました。

(文部科学省における再就職等規制違反について)

 文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、62件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことが明らかとなりました。委員会においては、職員が再就職した大学等関係団体への補助金交付状況等を検査する必要性、国家公務員における年功序列人事の廃止やキャリアパス構築の必要性等について質疑が行われました。

(独立行政法人日本スポーツ振興センター等における不適正な会計経理について)

 独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)及びスポーツ団体の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も、JSC、日本オリンピック委員会及び日本パラリンピック委員会にそれぞれ加盟するスポーツ団体において、不適正な会計経理が相次いでいることが会計検査院の検査により明らかとなりました。委員会においては、スポーツ団体におけるガバナンスの徹底に向けた取組の必要性等について質疑が行われました。

(商工中金の危機対応業務における不正行為について)

 株式会社商工組合中央金庫(商工中金)の危機対応業務において、顧客から受領した資料の改ざん等により、全国35支店で198億円に上る不正な融資が行われていたこと、内部監査で不正の一部が発覚したにもかかわらず、隠蔽されていたことが明らかとなりました。委員会においては、商工中金の危機管理業務における不正融資事案に対する認識及び今後の対応策、政府系金融機関の在り方を見直す必要性等について質疑が行われました。

(除染事業における不適正事案について)

 福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかとなりました。委員会においては、除染事業における収賄事件等の不正事案に対する認識及び再発防止策等について質疑が行われました。

3 政府に対する警告と措置要求決議

 参議院決算委員会では、決算の議決に当たって、「内閣に対する警告」と「措置要求決議」を行っています。

 「内閣に対する警告」は、いわゆる警告決議として、政府の不当・不適正な事業や非効率な予算執行などを批難し、是正を求めることを内容としています。「措置要求決議」は、決算審査で取り上げられた問題の中で、決算委員会として、決算的観点から行政の制度面や実施面での改善が必要と考えるものなどについて、政府や最高裁判所等に対し適切な措置を講じるよう求めるものです。

 平成27年度決算審査では、以下の項目について「警告決議」及び「措置要求決議」を行いました。決議の具体的内容は、決算に関する議決等に掲載されています。

(警告決議)

  1. 内閣官房及び内閣府における不適切な物品管理について
  2. 東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合について
  3. 政府開発援助事業をめぐる不正事案について
  4. 文部科学省における再就職等規制違反について
  5. 独立行政法人日本スポーツ振興センター等における不適正な会計経理について
  6. 商工中金の危機対応業務における不正行為について
  7. 除染事業における不適正事案について

(措置要求決議)

  1. 各府省等が保有する研修施設の有効活用について
  2. 国家戦略特区制度の運用等について
  3. 規制改革推進会議による各府省等設置の審議会等における検討状況の把握について
  4. 政府共通プラットフォームへの政府情報システムの不十分な移行状況について
  5. 預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金の有効活用について
  6. 復興関連基金及び復興交付金事業における余剰金等の有効活用について
  7. 認可外保育施設に対する適切な指導監督の実施について
  8. 雇用保険二事業における執行率が低調な事業の見直しについて
  9. 漁港施設の不適切な維持管理について
  10. 博多駅前道路陥没事故を踏まえた地下工事の安全確立について


4 会計検査院に対する検査要請

 参議院決算委員会では、平成9年に設けられた国会法第105条の規定による会計検査院に対する検査要請の制度も積極的に活用しています。平成17年6月に、平成15年度決算審査で取り上げられた事項に関して9件の検査要請を行ったのを始めとして、これまで、38件の検査要請を行いました(平成29年6月末現在)。会計検査院から検査結果が報告されたものについては、委員会において会計検査院より説明を聴取するとともに、その内容について政府及び会計検査院に対する質疑を行うこともあります。

 平成27年度決算の審査において取り上げられた事項に関する検査要請は、次のとおりです。

(平成29年6月5日要請)

  • 中心市街地の活性化に関する施策の実施状況等について
  • 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について

ページの先頭に戻る