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参議院のあらまし

今日の参議院の活動

決算の審査

1 参議院における決算審査

 憲法第90条第1項には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と定められています。毎会計年度の決算は、内閣から衆議院、参議院の両院に同時に提出され、それぞれの院で審査が行われます。

 決算審査の意義は、国会で議決された国の予算の執行実績を審査することにより、その結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。すなわち、決算審査は、国の予算が適法に目的どおり使用されたか、その効果を発揮することができたかといった観点から、各府省等の予算執行の状況等を審査し、不適正なものや非効率なものがあればこれを内閣に警告するなどして、将来の財政の計画や執行を一層適正なものにしていくという重要な役割を担っています。

 参議院では、決算審査を重視し、これまで、内閣に対し早期提出を求め、自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるために種々の改革を行ってきました。その結果、平成13年度決算以降は、以下の図に示すように、原則として直近の常会会期中に議決できるように予め審査計画を定めて審査を進めてきました。さらに、平成16年11月には、平成15年度決算の秋の臨時国会への早期提出が実現し、平成17年度予算政府案決定前の審査開始が可能となりました。これらの改革により、決算審査の内容を予算編成に反映させるという予算・決算のサイクルが確立されてきました。第195回国会(特別会)に提出された平成28年度決算は、第196回国会(常会)中に審査を終了し、平成27年度決算に引き続き、常会会期中に議了しました。

 参議院における決算審査の流れと予算編成時期との関係は、おおむね次のとおりです。

図(決算の国会提出までと参議院における決算審査の流れ及び予算編成時期との関係)

2 平成28年度決算の審査

審査の概要

 平成28年度決算は、第195回国会(特別会)の平成29年11月21日に決算検査報告とともに国会に提出されました。参議院では、同国会の12月4日の本会議で概要報告・質疑が行われ、同日、決算委員会に付託されました。決算委員会においては、同日、財務大臣より決算について、会計検査院長より検査報告について、それぞれ説明を聴取し、第196回国会(常会)の平成30年4月9日に、内閣総理大臣を始め全閣僚が出席して全般質疑を行いました。

 その後、各府省所管の決算をグループ分けして順次審査を行う省庁別審査を6回行い、6月11日に准総括質疑を、6月18日に内閣総理大臣を始め全閣僚出席の締めくくり総括質疑を行いました。その後、各派代表による討論を行った後、採決の結果、平成28年度決算は多数をもって是認することとし、内閣に対する警告案は全会一致をもって警告すべきものと決定しました。また、全会一致をもって措置要求決議を行うとともに、会計検査院に対し決議を行いました。

 委員会での審査を終えた平成28年度決算は、6月27日の本会議において、決算委員長から委員会審査の経過と結果が報告され、討論の後、採決の結果、多数をもって是認することに決定しました。また、多数をもって内閣に対する警告決議を行いました。

決算委員会での主な質疑

 決算委員会での審査においては、各府省の決算に関する様々な問題が取り上げられ、幅広く質疑が行われましたが、警告決議に関連した主なものは、次のとおりです。

(刑務所の開放的施設における逃走事件について)

 松山刑務所の開放的施設である大井造船作業場からの受刑者の逃走事件に関し、法務省は未然に防止できず、身柄が確保されるまでの23日間にわたり、地域住民に多大な不安を生じさせるとともに、検問等により極めて不便な日常生活を強いる事態となりました。委員会においては、逃走事件の再発防止策、開放的施設の在り方について質疑が行われました。

(学校法人森友学園に対する国有地売却等における不適切事案について)

 学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関し、本院の要請に基づく会計検査院の検査では、十分な根拠が確認できない状況で売却価格等の算定が行われていた事態などが明らかとなりました。さらに、財務省は、国会において事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや交渉記録を廃棄したことなどにより、国会審議の前提が覆され、国民の信頼を著しく失わせました。委員会においては、国有財産の管理処分手続の明確性及び客観性確保の取組状況、財務省決裁文書改ざん問題に対する財務大臣の責任の在り方等について質疑が行われました。

(高速増殖原型炉もんじゅの保守管理の不備について)

 平成28年12月に廃止措置への移行が決定された国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、数次にわたる保守管理の不備に対し、保全計画に基づく点検を適切に実施する体制の整備が図られていないなど安全が確保されなかったことが明らかとなりました。委員会においては、もんじゅの廃止措置に向けた計画の概要及び廃止措置に要する費用、もんじゅの保守管理や研究成果に係る会計検査院報告に対する認識等について質疑が行われました。

(日本年金機構の業務委託における不適切な事務処理について)

 日本年金機構において、委託業者の入力漏れ等が多数発生したことにより本来支払われるべき年金額が正しく支払われなかったこと、契約に違反して委託業者から中国の関連事業者への再委託が行われていたことなど機構のチェック体制が機能していなかったことが明らかとなりました。委員会においては、日本年金機構による不適切な情報処理会社への業務委託契約の発生原因、日本年金機構による価格優先の業務委託契約の正当性と契約履行の管理・監督の状況について質疑が行われました。

(商工中金の危機対応業務等における不正行為について)

 株式会社商工組合中央金庫(商工中金)の危機対応業務における不正行為については、平成29年6月に本院が警告決議を行ったところですが、全件調査の結果、全国で職員444名が関与し、融資実行額2,646億円を超える不正融資が行われていたことが明らかとなりました。その後も新たな不正が多数判明し、商工中金において、組織的な隠蔽や書類のねつ造が常態化していた事態となっていました。委員会においては、商工中金の危機対応業務における不正融資が多くの支店で行われていた原因等について質疑が行われました。

(スーパーコンピューターの研究開発に係る助成金の不正受給について)

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるスーパーコンピューターの研究開発に係る5助成事業の助成金35億円の一部を、株式会社ペジーコンピューティングが不正に受給し、同社の代表取締役が詐欺容疑等で起訴されたことが明らかとなりました。委員会においては、NEDOがスーパーコンピューター開発関連助成金の不正受給を見過ごした原因等について質疑が行われました。

(福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案について)

 除染事業における不適切な事案に対し、平成29年6月に本院が警告決議により是正を促しましたが、除染の請負事業者による宿泊費の水増し請求や、汚染土壌を詰めた汚染袋の不適切な取扱いなど、いまだに除染事業に係る不正や不適切な事案が相次いでいることが明らかとなりました。委員会においては、除染事業における相次ぐ不正の原因及び監督・チェック体制の在り方について質疑が行われました。

(自衛隊における不適切な日報管理等について)

 陸上自衛隊のイラク日報に関し、平成29年3月に陸上自衛隊研究本部において該当文書が確認されていたにもかかわらず、速やかに防衛大臣等に報告されず、国会に対し結果として虚偽答弁を繰り返し、一年以上にわたり組織として対応が不適切であったこと、また、南スーダン日報に関する情報公開請求への対応がずさんであったことが明らかとなりました。委員会においては、自衛隊のイラク日報問題の経緯と信頼回復に向けた今後の取組方針、イラク日報問題における文民統制の欠如に対する責任等について質疑が行われました。

3 政府に対する警告と措置要求決議

 参議院決算委員会では、決算の議決に当たって、「内閣に対する警告」と「措置要求決議」を行っています。

 「内閣に対する警告」は、いわゆる警告決議として、政府の不当・不適正な事業や非効率な予算執行などを批難し、是正を求めることを内容としています。「措置要求決議」は、決算審査で取り上げられた問題の中で、決算委員会として、決算的観点から行政の制度面や実施面での改善が必要と考えるものなどについて、政府に対し適切な措置を講じるよう求めるものです。

 平成28年度決算審査では、以下の項目について「警告決議」及び「措置要求決議」を行いました。決議の具体的内容は、決算に関する議決等に掲載されています。

(警告決議)
  1. 刑務所の開放的施設における逃走事件について
  2. 学校法人森友学園に対する国有地売却等における不適切事案について
  3. 高速増殖原型炉もんじゅの保守管理の不備について
  4. 日本年金機構の業務委託における不適切な事務処理について
  5. 商工中金の危機対応業務等における不正行為について
  6. スーパーコンピューターの研究開発に係る助成金の不正受給について
  7. 福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案について
  8. 自衛隊における不適切な日報管理等について
(措置要求決議)
  1. 子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直しについて
  2. 地方創生先行型交付金の不適切な執行について
  3. 効果が発現していない政府開発援助事業について
  4. 障害者の就労継続支援A型事業所における相次ぐ経営破綻について
  5. 鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る侵入防止柵の不適切な設置及び維持管理について


4 委員会決議

 参議院決算委員会は、会計検査院に対し、次の決議を行いました。決議の具体的内容は、委員会・調査会決議に掲載されています。

  • 会計検査院における検査体制の強化に関する決議

5 会計検査院に対する検査要請

 参議院決算委員会では、平成9年に設けられた国会法第105条の規定による会計検査院に対する検査要請の制度も積極的に活用しています。平成17年6月に、平成15年度決算審査で取り上げられた事項に関して9件の検査要請を行ったのを始めとして、これまで、40件の検査要請を行いました(平成30年6月末時点)。会計検査院から検査結果が報告されたものについては、委員会において会計検査院より説明を聴取するとともに、その内容について政府及び会計検査院に対する質疑を行うこともあります。

 平成28年度決算の審査において取り上げられた事項に関する検査要請は、次のとおりです

(平成30年6月18日要請)
  • 待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況について
  • 有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達の状況について

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