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参議院事務局等の改革のうち、早急に対応を講ずる措置について報告
参議院事務局等の改革のうち、早急に対応を講ずる措置について
現下の厳しい財政事情に鑑み、事務局の業務・機構等の全般的な見直しを行って、立法補佐機能の一層の充実を図りつつ、定員を純減し、簡素にして効率的な事務局機構を整備することとし、早急に以下の措置を講ずる。
事務局の業務・機構等の全般的な見直しに際しては、合理化、効率化、機械化等をこれまで以上に推し進めるとともに、アウトソーシング、非常勤職員化等を積極的に推進する。
- 一、定員の純減
- 平成十七年度の参議院定員（一三六一名）から、五年間で七二名（五・二九％）以上の定員を純減する。
- 二、組織改編
- 十八年度中に実施
・業務課を管理課に統合（二課→一課）
・速記者養成所（廃止）
今後五年内に実施
・議員会館課（二十二年に廃止）
・資料調査課を文書課に統合（二課→一課） - 三、議員宿舎送迎バス等の見直し
- ・ 議員宿舎送迎バスは、次国会から現在の二台使用を一台使用に改めることとし、朝の宿舎各便を両宿舎巡回運行方式に変更するとともに、夕刻の議員会館発便を廃止する。
・ 自動車運転手は、当分の間、退職者補充を行わず、外部委託を進める。 - 四、給与の見直し
- 特別給料表の見直し等については引き続き検討することとし、当面、事務総長、常任委員会専門員四号給の給与について、衆議院と調整を行う。
- 五、国有財産の返還等
- 法制局長公邸跡地、一番町職員宿舎跡地、青梅橋寮は数年内に財務省に引き継ぐ。弁天町職員宿舎跡地、青梅橋厚生施設は、新議員会館整備に伴い、平成二十二年度までに財務省に引き継ぐ。
また、五反田分室及び速記者養成所については、財務省へ引き継ぐこととし、その時期等については本院施設の整備等を勘案しつつ措置する。
なお、参議院における立法補佐機能については、その充実を図るべくこれまでも様々な方策を講じ、特に、決算審査、ＯＤＡ調査等に関しては参議院の独自性発揮の観点から補佐体制の充実・強化を図ってきたところである。今後とも参議院改革協議会における検討等を踏まえつつ、総合調整機能の強化等、立法補佐機能の一層の充実を図る。