高等教育の無償化に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	548	件名	高等教育の無償化に関する請願
要旨	日本は世界でも異常に学費が高い一方、奨学金は貸与（借金）が中心で半数は有利子である。若者が背負う奨学金の貸与総残高は約十兆円に上り、返済が生活や将来の障害となっている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最低水準の高等教育への公的財政支出を続け、学費値上げを進めてきた政治の責任は重大である。日本社会発展の基礎であり、国際社会でも一般的な学費無償化に向けて進むための緊急対策が必要である。入学金は世界に例がほとんどなく、高額で合理的な理由もない。奨学金は、国民の教育を受ける権利を保障するもので給付を基本にすべきである。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、国の助成で、直ちに国公私立全ての授業料（大学・短大・専門学校）を半額にすること。二、大学・短大・専門学校の入学金をなくすために、国は必要な措置を採ること。三、本格的な給付奨学金（七十五万人に自宅生は月四万円、自宅外生は月八万円）をつくること。四、国が拠出して、貸与奨学金の返済を半額免除すること。