省エネルギー対策の強化及び地域主体の再生可能エネルギー拡大のための財政支援に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	332	件名	省エネルギー対策の強化及び地域主体の再生可能エネルギー拡大のための財政支援に関する請願
要旨	賃金は上がらないのに物価高騰で貧困と格差が更に広がる中、気象災害が深刻化するなど国民の暮らしは疲弊している。抜本対策が求められているにもかかわらず、岸田政権はその願いに背を向け敵基地攻撃能力の保有と軍事費四十三兆円など軍事優先の戦争国家づくりへ暴走している。今こそ持続可能な社会へ、軍事ではなく第九条を始め日本国憲法に基づく暮らし・福祉・教育優先、平和とジェンダー平等の政治こそ求められる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、気候危機打開へ、省エネルギー対策（既存住宅の高断熱化補助制度など）を強化し、原発ゼロ、石炭火力廃止を決断し、地域主体の再生可能エネルギー拡大に財政支援を行うこと。