第213回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 261 | 件名 | 社会保障の拡充に関する請願 |
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| 要旨 | 日本では多くの女性たちがパートや派遣などの非正規労働を強いられ、正規雇用でも賃金は男性の約七割と男女格差が大きく、今の生活や将来の低年金への不安も深刻である。社会保障の改悪が相次ぎ賃金が上がらない中、物価高騰で貧困と格差はますます広がり暮らしが脅かされている。今後さらに、軍事費増額のために社会保障の給付削減や保険料の負担を増大させることなどあってはならない。 ついては、災害が多発する中、命や暮らしを守り支える安全安心の社会を実現するため、次の事項について実現を図られたい。 一、最低賃金を、中小企業支援とセットで全国一律で時給千五百円以上に引き上げること。 二、「一日七時間、週三十五時間」労働制と残業規制を進めるための財政措置を採ること。 三、介護、医療、障害者福祉などケア労働者の賃金を、国庫負担で全産業平均並みに引き上げること。人員配置基準を引き上げ、ケアの質の確保と「一人夜勤」をなくすこと。 四、育児時短制度を就学前まで、家族の看護及び介護休暇を十日とし、所得補償をすること。 五、年金削減のマクロ経済スライド制をやめること。女性の低年金・無年金の解消へ最低保障年金制度をつくること。年金加入期間延長や支給開始年齢の先送りはしないこと。 六、介護保険利用料の二割負担の対象拡大はしないこと。保険料を引き下げ、希望する人が必要な介護を受けられるようにすること。食事代や部屋代の全額自己負担を抜本的に見直すこと。 七、公的病院の病床削減・再編統合計画を中止し、病院の機能強化のための財政支援を行うこと。 八、新型コロナ五類化の下でも、ＰＣＲ検査と治療薬を公費に戻し、感染状況の公表、高齢者などへの抗ウイルス薬の提供、無料のワクチン接種、医療機関・介護施設への財政補助をすること。 | ||