第213回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 45 | 件名 | 国の責任による二十人学級を展望した少人数学級前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 物価高騰で一層広がる貧困と格差は子供たちの成長・発達、心身に深刻な影響を与えている。子供たちの命と健康を守り、学びを保障していくためには、少人数学級の更なる前進、教職員の増員、養護教諭の配置拡充などが必要である。長年の運動によって義務標準法が改正され、国の責任による小学校三十五人以下学級が前進した。しかし、ＯＥＣＤ平均である二十人程度の学級に比べ、学級規模が大き過ぎる。国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進を小・中学校や高校で更に進めるときである。小・中学校、高校、特別支援学校で教員の未配置が起きている実態が明らかになっている。学校現場では病気休暇や産前産後休暇、育児休業などの代替教職員が見付からず、教育に穴があく状況が数か月続くなど一層深刻である。しかし、国は教職員定数を削減し続けており、改善には程遠い状況である。教職員不足により、自治体によっては独自の少人数学級が維持できなくなる事態も起き、新年度の四月に教職員が足りず担任が配置できない学校も各地で出た。国の責任で教職員の負担軽減を進めるとともに、正規の教職員を増員することが求められている。あわせて、私立高校等経常費助成補助を大幅増額し、私学でも専任の教職員を増員することが必要である。公立・私学共に学費無償化を進めることも急務である。高校や大学などでの教育無償化を実現するためにも、奨学金制度の更なる拡充、高等学校等就学支援金制度の拡充など国際人権Ａ規約の無償教育の漸進的導入を具体化し、子供たちが安心して学べる教育条件の整備を国の責任で前進させるべきである。また、父母・保護者の教育費の負担を軽減することが重要である。特に給食無償化は、給食の安全性を保った上で実現する必要があるため、予算確保が必要である。日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比（二〇一九年）は二・八％とＯＥＣＤ諸国の中で最低水準である。これをＯＥＣＤ諸国平均四・一％まで引き上げれば、小・中学校、高校までの更なる少人数学級の前進、公立・私学共に就学前から大学までの教育無償化など行き届いた教育を保障する教育条件整備を進めることが可能となる。憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりを進めるために、全ての子供に行き届いた教育を実現する教育条件整備を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、子供たちの命と健康を守り、学ぶ権利を保障するため、教育予算をＯＥＣＤ諸国並みに計画的に増やすこと。 二、義務・高校標準法を改正し、国の責任で、小・中学校、高校での三十五人以下学級を早期に実現すること。自治体独自の少人数学級が維持でき、欠員が生じないよう、十分な教職員を確保すること。「二十人学級」を展望して少人数学級を更に前進させること。幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引下げを進めること。 三、有期雇用ではなく、正規・専任の教職員を増員すること。 四、教育費の保護者負担を軽減するとともに教育無償化を進めること。 １ 高校・大学などの学費無償化や高校生・大学生などへの給付奨学金制度の拡充を進めること。 ２ 私学経常費助成補助の増額と就学支援金拡充で学費の公私間格差をなくすこと。 ３ 給食無償化を実現し、安全安心な給食を提供できるよう、自治体への財政支援を国の責任で進めること。 五、公立・私学共に豊かな環境の下で学べるよう、教育条件や施設の改善を進めること。 １ 特別支援学校の過大・過密解消のため、国による財政支援の拡充、学校新設や既存校へ「設置基準」適用を進めること。 ２ 学校の耐震化・老朽化対策、洋式トイレやエアコンの普及、バリアフリー化を進めること。 六、東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子供を守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興を進めること。 | ||