請願

 

第212回国会 請願の要旨

新件番号 371 件名 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願
要旨  女性差別撤廃条約選択議定書は、条約の実効性を強化するために個人通報制度と調査制度を定めたもので、一九九九年に国連で採択された。現在、条約締約国百八十九か国中百十五か国が選択議定書を批准している。世界各国の男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数二〇二二(世界経済フォーラム発表)において、日本は百四十六か国中、百十六位と世界最低のレベルである。選択議定書の批准により女性差別撤廃条約の示す男女平等の実現を促進することが、日本の現状打開のために急務となっている。早期批准を求める意見書は百六十四の地方自治体で採択されている(二〇二二年十一月現在)。女性差別撤廃委員会における日本の条約実施状況報告の審議では、二〇〇三年、二〇〇九年、二〇一六年とも選択議定書の批准が奨励され、日本が批准を検討するよう繰り返し求めている。第五次男女共同参画基本計画は、「女子差別撤廃条約を積極的に遵守し」「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。政府はこの計画にのっとり、速やかに選択議定書を批准すべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准すること。

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