第192回国会（臨時会）
総務委員会経過
【第56号 (1) 平成28年12月14日(水)】
開会年月日 平成28年12月14日
総務委員会（第八回）
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。
【第42号 平成28年11月24日(木)】
開会年月日 平成28年11月24日
総務委員会（第七回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）について高市総務大臣、木原財務副大臣、石原内閣府副大臣、原田総務副大臣、樋口文部科学大臣政務官、杉財務大臣政務官、中村参議院事務総長及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
【第41号 平成28年11月22日(火)】
開会年月日 平成28年11月22日
総務委員会（第六回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
平成の合併の成果と課題に関する件、臨時・非常勤職員の任用及び処遇に関する件、日本放送協会会長の選任の在り方に関する件、日本放送協会の受信料の還元方策に関する件、水道事業の民営化の問題点に関する件、救急安心センターの整備促進に関する件、臨時財政対策債の累増の問題に関する件等について高市総務大臣、大塚財務副大臣、冨樫総務大臣政務官、樋口文部科学大臣政務官、馬場厚生労働大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会会長籾井勝人君、同協会経営委員会委員長石原進君、同協会理事松原洋一君、同協会専務理事木田幸紀君及び同協会専務理事今井純君に対し質疑を行った。
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第38号 平成28年11月17日(木)】
開会年月日 平成28年11月17日
総務委員会（第五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）について高市総務大臣、木原財務副大臣、松村経済産業副大臣、越智内閣府副大臣、原田総務副大臣、三木財務大臣政務官、冨樫総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第33号 平成28年11月10日(木)】
開会年月日 平成28年11月10日
総務委員会（第四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、冨樫総務大臣政務官、藤井国土交通大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第22号 平成28年10月25日(火)】
開会年月日 平成28年10月25日
総務委員会（第三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件について高市総務大臣、原田総務副大臣、金子総務大臣政務官、馬場厚生労働大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会会長籾井勝人君及び同協会専務理事木田幸紀君に対し質疑を行った。
【第17号 平成28年10月18日(火)】
開会年月日 平成28年10月18日
総務委員会（第二回）
行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件について高市総務大臣から説明を聴いた。
【第12号 (2) 平成28年10月11日(火)】
開会年月日 平成28年10月11日
総務委員会（第一回）
理事の選任及び補欠選任を行った。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うことを決定した。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴き、同大臣、原田総務副大臣、松本内閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。