参議院公報

第190回国会(常会)

地方・消費者問題に関する特別委員会経過

【第102号 (1) 平成28年6月1日(水)】

開会年月日 平成28年6月1日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第十二回)

   請願第二八九九号外一件を審査した。

   地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。


【第94号 (1) 平成28年5月20日(金)】

開会年月日 平成28年5月20日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第十一回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第四四号)(衆議院送付)

   消費者契約法の一部を改正する法律案(閣法第四五号)(衆議院送付)

    右両案について河野内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、いずれも可決した。

    なお、両案についてそれぞれ附帯決議を行った。


【第92号 (2) 平成28年5月18日(水)】

開会年月日 平成28年5月18日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第十回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第四四号)(衆議院送付)

   消費者契約法の一部を改正する法律案(閣法第四五号)(衆議院送付)

    右両案について河野内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。


【第89号 (1) 平成28年5月13日(金)】

開会年月日 平成28年5月13日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第九回)

   特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第四四号)(衆議院送付)

   消費者契約法の一部を改正する法律案(閣法第四五号)(衆議院送付)

    右両案について河野内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。


【第87号 平成28年5月11日(水)】

開会年月日 平成28年5月11日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第八回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第五二号)(衆議院送付)

   について石破内閣府特命担当大臣、三ッ林厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。


【第78号 平成28年4月22日(金)】

開会年月日 平成28年4月22日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第七回)

   理事の補欠選任を行った。

   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第五二号)(衆議院送付)

   について石破内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。


【第66号 平成28年4月6日(水)】

開会年月日 平成28年4月6日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第六回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   地域再生法の一部を改正する法律案(閣法第一五号)(衆議院送付)について石破内閣府特命担当大臣、牧島内閣府大臣政務官、太田厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、修正議決した。

    なお、附帯決議を行った。


【第63号 (1) 平成28年4月1日(金)】

開会年月日 平成28年4月1日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第五回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   地域再生法の一部を改正する法律案(閣法第一五号)(衆議院送付)について石破内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、佐藤農林水産大臣政務官、津島国土交通大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。


【第55号 平成28年3月22日(火)】

開会年月日 平成28年3月22日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第四回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   平成二十八年度一般会計予算(衆議院送付)

   平成二十八年度特別会計予算(衆議院送付)

   平成二十八年度政府関係機関予算(衆議院送付)

   (内閣所管(地方活性化関係経費)及び内閣府所管(内閣本府(消費者委員会関係経費)、消費者庁))

    右について石破国務大臣及び河野内閣府特命担当大臣から説明を聴いた後、石破国務大臣、河野内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

    本委員会における委嘱審査は終了した。


【第54号 平成28年3月18日(金)】

開会年月日 平成28年3月18日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第三回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   地方活性化の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について河野内閣府特命担当大臣、石破国務大臣、福岡内閣府副大臣、松本内閣府副大臣、酒井内閣府大臣政務官、太田厚生労働大臣政務官、津島国土交通大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。


【第52号 (2) 平成28年3月16日(水)】

開会年月日 平成28年3月16日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第二回)

   地方活性化の基本施策に関する件について石破国務大臣から所信を聴いた。

   消費者行政の基本施策に関する件について河野内閣府特命担当大臣から所信を聴いた。

   消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について河野内閣府特命担当大臣から説明を聴いた。


【第2号 (2) 平成28年1月4日(月)】

開会年月日 平成28年1月4日

  地方・消費者問題に関する特別委員会(第一回)

   特別委員長を選任した後、理事を選任した。