第187回国会（臨時会）
内閣委員会経過
【第36号 (1) 平成26年11月18日(火)】
開会年月日 平成26年11月18日
内閣委員会（第十回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（閣法第一六号）（衆議院送付）
右両案について山谷国家公安委員会委員長、世耕内閣官房副長官、竹谷財務大臣政務官、越智内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
【第33号 平成26年11月13日(木)】
開会年月日 平成26年11月13日
内閣委員会（第九回）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（閣法第一六号）（衆議院送付）
右両案について山谷国家公安委員会委員長から趣旨説明を聴いた。
【第31号 平成26年11月11日(火)】
開会年月日 平成26年11月11日
内閣委員会（第八回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
右三案について有村国務大臣、世耕内閣官房副長官、二之湯総務副大臣、竹谷財務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
なお、三案について附帯決議を行った。
【第28号 平成26年11月6日(木)】
開会年月日 平成26年11月6日
内閣委員会（第七回）
理事の補欠選任を行った。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
右三案について有村国務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第24号 平成26年10月30日(木)】
開会年月日 平成26年10月30日
内閣委員会（第六回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）について山谷国家公安委員会委員長、小泉内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第22号 平成26年10月28日(火)】
開会年月日 平成26年10月28日
内閣委員会（第五回）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）について山谷国家公安委員会委員長から趣旨説明を聴いた。
【第19号 平成26年10月23日(木)】
開会年月日 平成26年10月23日
内閣委員会（第四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会衆第三五号）について提出者衆議院内閣委員長代理近藤洋介君、同平井たくや君、同遠山清彦君、山口国務大臣、上川国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第17号 平成26年10月21日(火)】
開会年月日 平成26年10月21日
内閣委員会（第三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
女性管理職に係る現状調査の必要性に関する件、国内観光市場の活性化に関する件、内閣官房情報セキュリティセンターに関する件、マタニティ・ハラスメントの撲滅に関する件、「クマラスワミ報告」に係る政府の修正要請に関する件、青少年の健全育成に関する件、原子力発電所の新しい安全基準に関する件、地域における経済循環の創造に関する件、日本版シティ・マネージャー構想に関する件等について有村国務大臣、甘利国務大臣、石破国務大臣、山口国務大臣、菅内閣官房長官、山谷国家公安委員会委員長、西銘総務副大臣、大塚国土交通大臣政務官、田中原子力規制委員会委員長及び政府参考人に対し質疑を行った。
サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会衆第三五号）について提出者衆議院内閣委員長井上信治君から趣旨説明を聴いた。
【第14号 平成26年10月16日(木)】
開会年月日 平成26年10月16日
内閣委員会（第二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
まち・ひと・しごと創生本部の役割及び設置の趣旨に関する件、労働生産性と賃金体系の関係に関する件、地方創生関連施策の内容・方向性に関する件、東京一極集中の是正に関する件、子ども・子育て新制度の推進に関する件、ギャンブル依存症の危険性に関する件、内閣官房及び内閣府の組織の肥大化に関する件、消費税率引上げ判断における課題に関する件、二〇二〇年東京オリンピックに向けたＩＴ利活用の戦略的推進に関する件、食品中の放射性物質についての安全基準に関する件等について菅内閣官房長官、石破国務大臣、山口国務大臣、甘利国務大臣、有村国務大臣、山谷国家公安委員会委員長、永岡厚生労働副大臣、西村内閣府副大臣、大塚法務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第12号 平成26年10月14日(火)】
開会年月日 平成26年10月14日
内閣委員会（第一回）
理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行うことを決定した。一般職の職員の給与等についての報告及び勧告等に関する件について一宮人事院総裁から説明を聴いた。