参議院公報

第187回国会(臨時会)

開会年月日 平成26年11月11日

 

委員会及び調査会等経過

内閣委員会

  内閣委員会(第八回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第六号)(衆議院送付)

   特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第七号)(衆議院送付)

   国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(閣法第八号)(衆議院送付)

    右三案について有村国務大臣、世耕内閣官房副長官、二之湯総務副大臣、竹谷財務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。

    なお、三案について附帯決議を行った。



法務委員会

  法務委員会(第五回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   ヘイトスピーチに対する規制に関する件、矯正施設職員の処遇の改善に関する件、成年年齢の引下げに関する件、特定秘密保護法の施行に伴う課題に関する件、テロ対策と法務省の取組に関する件等について上川国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

   公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(第百八十三回国会閣法第三〇号)(衆議院送付)について上川法務大臣から趣旨説明を聴いた。



財政金融委員会

  財政金融委員会(第五回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   関税暫定措置法の一部を改正する法律案(閣法第一一号)(衆議院送付)

   経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案(閣法第一二号)(衆議院送付)

    右両案について麻生国務大臣、御法川財務副大臣、高階厚生労働大臣政務官、宇都外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、いずれも可決した。

    なお、両案について附帯決議を行った。 

   インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案(参第一号)について参考人の出席を求めることを決定した。



文教科学委員会

  文教科学委員会(第四回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   道徳教育の教科化に伴う諸課題に関する件、全国学力・学習状況調査の実施方法を再検討する必要性に関する件、学校の津波対策における地域差是正の方策に関する件、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた受動喫煙防止に係る法的整備に関する件、自然災害による被害軽減のための調査研究の必要性に関する件、子供の貧困対策としての学校給食の重要性に関する件、東北地方における医学部新設問題に関する件等について下村国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。



厚生労働委員会

  厚生労働委員会(第九回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   社会保険労務士法の一部を改正する法律案(第百八十六回国会衆第四一号)について発議者衆議院議員森英介君から趣旨説明を聴き、同森英介君、同小宮山泰子君、塩崎厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。

   後発医薬品の情報提供の在り方に関する件、働き過ぎ防止のための取組強化に関する件、GPIFの基本ポートフォリオ見直しによる影響に関する件、労働者健康福祉機構における障害者雇用率虚偽報告への対応に関する件、介護用ロボットの研究開発に関する件、訪問介護における自立支援の必要性に関する件、子宮頸がん検診の受診率向上策に関する件、エボラ出血熱への対応の在り方に関する件、外国人技能実習制度の適正化に係る見直しに関する件、労働者派遣法改正案に関する件等について塩崎厚生労働大臣、永岡厚生労働副大臣、山本厚生労働副大臣、高階厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。



国土交通委員会

  国土交通委員会(第四回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一九号)(衆議院送付)について太田国土交通大臣、丹羽文部科学副大臣、北川国土交通副大臣、小泉内閣府大臣政務官、うえの国土交通大臣政務官、松本内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。



環境委員会

  環境委員会(第四回)

   日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案(閣法第五号)(衆議院送付)について望月環境大臣から趣旨説明を聴いた。また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。



議院運営委員会

  議院運営委員会理事会

   一、次の件について協議決定した。

     イ、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正に関する件

     ロ、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件

     ハ、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件

     ニ、人事案件の取扱いに関する件

   一、本会議及び本委員会の運営等について協議を行った。