参議院公報

第186回国会(常会)

法務委員会経過

【第102号 (1) 平成26年6月20日(金)】

開会年月日 平成26年6月20日

  法務委員会(第二十六回)

   請願第一七五〇号外四四件は、採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものと審査決定し、第五〇号外八四件を審査した。法務及び司法行政等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。

   閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。


【第101号 (1) 平成26年6月19日(木)】

開会年月日 平成26年6月19日

  法務委員会(第二十五回)

   戸籍法の一部を改正する法律案(参第一一号)について発議者参議院議員前川清成君から趣旨説明を聴いた。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   会社法の一部を改正する法律案(第百八十五回国会閣法第二二号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百八十五回国会閣法第二三号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律案(参第一〇号)

    右三案について修正案提出者衆議院議員西田譲君、谷垣法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、

   会社法の一部を改正する法律案(第百八十五回国会閣法第二二号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百八十五回国会閣法第二三号)(衆議院送付)

    右両案について討論の後、いずれも可決した。


【第99号 (1) 平成26年6月17日(火)】

開会年月日 平成26年6月17日

  法務委員会(第二十四回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第二八号)(衆議院提出)について提出者衆議院法務委員長代理ふくだ峰之君、同階猛君、同遠山清彦君、同西田譲君、同椎名毅君、谷垣法務大臣、岡田内閣府副大臣、佐藤厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。


【第96号 平成26年6月12日(木)】

開会年月日 平成26年6月12日

  法務委員会(第二十三回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   会社法の一部を改正する法律案(第百八十五回国会閣法第二二号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百八十五回国会閣法第二三号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律案(参第一〇号)

    右三案について発議者参議院議員前川清成君、谷垣法務大臣、奥野法務副大臣、平口法務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

   児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第二八号)(衆議院提出)

   について提出者衆議院法務委員長代理遠山清彦君から趣旨説明を聴いた。


【第94号 平成26年6月10日(火)】

開会年月日 平成26年6月10日

  法務委員会(第二十二回)

   理事の補欠選任を行った。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(閣法第五五号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣、西村内閣府副大臣、奥野法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。


【第91号 平成26年6月5日(木)】

開会年月日 平成26年6月5日

  法務委員会(第二十一回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   袴田事件再審決定に関する件、取調べの可視化に関する件、ヘイトスピーチ等の人種差別に対する法規制に関する件、更生保護施策の現状と刑務所出所者に対する就労支援の充実に関する件、在留管理制度の現状に関する件、建設分野における人材の確保と外国人技能実習制度の在り方に関する件、児童虐待と親権制度に関する件、入国者収容所等視察委員会の在り方に関する件、難民認定制度の抜本的改革に関する件等について古屋国家公安委員会委員長、谷垣法務大臣、奥野法務副大臣、平口法務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

   出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(閣法第五五号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣から趣旨説明を聴いた。


【第89号 平成26年6月3日(火)】

開会年月日 平成26年6月3日

  法務委員会(第二十回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   少年院法案(閣法第三八号)(衆議院送付)

   少年鑑別所法案(閣法第三九号)(衆議院送付)

   少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第四〇号)(衆議院送付)

    右三案について谷垣法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った後、いずれも可決した。


【第86号 平成26年5月29日(木)】

開会年月日 平成26年5月29日

  法務委員会(第十九回)

   少年院法案(閣法第三八号)(衆議院送付)

   少年鑑別所法案(閣法第三九号)(衆議院送付)

   少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第四〇号)(衆議院送付)

    右三案について谷垣法務大臣から趣旨説明を聴いた。


【第84号 平成26年5月27日(火)】

開会年月日 平成26年5月27日

  法務委員会(第十八回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   司法試験法の一部を改正する法律案(閣法第四六号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣、櫻田文部科学副大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。


【第81号 平成26年5月22日(木)】

開会年月日 平成26年5月22日

  法務委員会(第十七回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   法曹養成制度等現下の諸課題に関する件について谷垣法務大臣、西川文部科学副大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。

   司法試験法の一部を改正する法律案(閣法第四六号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣から趣旨説明を聴いた。


【第79号 平成26年5月20日(火)】

開会年月日 平成26年5月20日

  法務委員会(第十六回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   会社法の一部を改正する法律案(第百八十五回国会閣法第二二号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百八十五回国会閣法第二三号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律案(参第一〇号)

    右三案について谷垣法務大臣、横畠内閣法制局長官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。


【第76号 平成26年5月15日(木)】

開会年月日 平成26年5月15日

  法務委員会(第十五回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   会社法の一部を改正する法律案(第百八十五回国会閣法第二二号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百八十五回国会閣法第二三号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律案(参第一〇号)

    右三案について発議者参議院議員前川清成君、修正案提出者衆議院議員西田譲君、谷垣法務大臣、小松内閣法制局長官及び政府参考人に対し質疑を行った。


【第74号 平成26年5月13日(火)】

開会年月日 平成26年5月13日

  法務委員会(第十四回)

   理事の辞任を許可し、補欠選任については委員長に一任した。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   会社法の一部を改正する法律案(第百八十五回国会閣法第二二号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百八十五回国会閣法第二三号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律案(参第一〇号)

    右三案について発議者参議院議員松田公太君、修正案提出者衆議院議員西田譲君、谷垣法務大臣、北川環境副大臣、小松内閣法制局長官及び政府参考人に対し質疑を行った後、参考人株式会社東京証券取引所常務取締役静正樹君、三菱商事株式会社法務部長藤田和久君、早稲田大学大学院法務研究科教授岩原紳作君及び水俣病不知火患者会会長大石利生君から意見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。


【第71号 平成26年5月8日(木)】

開会年月日 平成26年5月8日

  法務委員会(第十三回)

   会社法の一部を改正する法律案(第百八十五回国会閣法第二二号)(衆議院送付)

   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百八十五回国会閣法第二三号)(衆議院送付)

    右両案について谷垣法務大臣から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百八十五回国会閣法第二三号)(衆議院送付)の衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員西田譲君から説明を聴き、

   会社法の一部を改正する法律案(参第一〇号)について発議者参議院議員大久保勉君から趣旨説明を聴いた。

   また、右三案について参考人の出席を求めることを決定した。


【第64号 平成26年4月24日(木)】

開会年月日 平成26年4月24日

  法務委員会(第十二回)

   理事の補欠選任を行った。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置に関する件、ヘイトスピーチに対する法規制に関する件、裁判官の分限裁判と弾劾裁判に関する件、総合法律支援施策の充実に関する件、個人保証制度の見直しに関する件、取調べの可視化等刑事司法制度改革に関する件、法務分野におけるTPP交渉に関する件、入国管理センターの医療体制に関する件等について谷垣法務大臣、奥野法務副大臣、岸外務副大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。


【第59号 平成26年4月17日(木)】

開会年月日 平成26年4月17日

  法務委員会(第十一回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第三四号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣、奥野法務副大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った後、可決した。


【第57号 平成26年4月15日(火)】

開会年月日 平成26年4月15日

  法務委員会(第十回)

   外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第三四号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣から趣旨説明を聴いた。


【第54号 平成26年4月10日(木)】

開会年月日 平成26年4月10日

  法務委員会(第九回)

   理事の補欠選任を行った。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   少年法の一部を改正する法律案(閣法第一四号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣、奥野法務副大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。


【第52号 平成26年4月8日(火)】

開会年月日 平成26年4月8日

  法務委員会(第八回)

   少年法の一部を改正する法律案(閣法第一四号)(衆議院送付)について参考人少年犯罪被害当事者の会大久保巌君、帝京大学文学部心理学科講師・元家庭裁判所調査官岡本潤子君及び東京大学大学院法学政治学研究科教授川出敏裕君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。


【第49号 平成26年4月3日(木)】

開会年月日 平成26年4月3日

  法務委員会(第七回)

   少年法の一部を改正する法律案(閣法第一四号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣から趣旨説明を聴いた。

   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。


【第44号 平成26年3月27日(木)】

開会年月日 平成26年3月27日

  法務委員会(第六回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った後、可決した。


【第42号 平成26年3月25日(火)】

開会年月日 平成26年3月25日

  法務委員会(第五回)

   理事の補欠選任を行った。

   裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣から趣旨説明を聴いた。


【第37号 平成26年3月17日(月)】

開会年月日 平成26年3月17日

  法務委員会(第四回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   平成二十六年度一般会計予算(衆議院送付)

   平成二十六年度特別会計予算(衆議院送付)

   平成二十六年度政府関係機関予算(衆議院送付)

   (裁判所所管及び法務省所管)

    右について谷垣法務大臣、奥野法務副大臣、平口法務大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。

    本委員会における委嘱審査は終了した。


【第35号 平成26年3月13日(木)】

開会年月日 平成26年3月13日

  法務委員会(第三回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   法務行政の基本方針に関する件について谷垣法務大臣、奥野法務副大臣、木原外務大臣政務官、上野文部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。


【第33号 平成26年3月11日(火)】

開会年月日 平成26年3月11日

  法務委員会(第二回)

   理事の補欠選任を行った。

   法務行政の基本方針に関する件について谷垣法務大臣から所信を聴いた。

   平成二十六年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について奥野法務副大臣及び最高裁判所当局から説明を聴いた。


【第12号 (2) 平成26年2月7日(金)】

開会年月日 平成26年2月7日

  法務委員会(第一回)

   理事の補欠選任を行った。

   法務及び司法行政等に関する調査を行うことを決定した。