参議院公報

第186回国会(常会)

開会年月日 平成26年6月10日

 

委員会及び調査会等経過

内閣委員会

  内閣委員会(第二十一回)

   原子力委員会設置法の一部を改正する法律案(閣法第七九号)(衆議院送付)について山本内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。



総務委員会

  総務委員会(第二十六回)

   放送法及び電波法の一部を改正する法律案(閣法第六九号)(衆議院送付)について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた。

   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。



法務委員会

  法務委員会(第二十二回)

   理事の補欠選任を行った。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(閣法第五五号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣、西村内閣府副大臣、奥野法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。



外交防衛委員会

  外交防衛委員会(第二十二回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   安全保障に係る各種事例の法的解釈に関する件、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書及び安倍内閣総理大臣の記者会見に関する件、国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に関する件、戦没者の遺骨収集事業に関する件、自衛隊の指揮統制権に関する件、京丹後市への米軍の弾道ミサイル探知レーダー配備に関する件、普天間飛行場移設問題に関する件等について岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、世耕内閣官房副長官、牧野外務大臣政務官、横畠内閣法制局長官及び政府参考人に対し質疑を行った。

   投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第一一号)(衆議院送付)

   投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第一二号)(衆議院送付)

   投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第一三号)(衆議院送付)

   航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第一四号)(衆議院送付)

    右四件について岸田外務大臣から趣旨説明を聴いた。



文教科学委員会

  文教科学委員会(第十七回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   派遣委員から報告を聴いた。

   地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第七六号)(衆議院送付)について下村文部科学大臣、西川文部科学副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。



厚生労働委員会

  厚生労働委員会(第十九回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(閣法第二三号)(衆議院送付)について田村厚生労働大臣、土屋厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、参考人一橋大学大学院法学研究科教授山本和彦君、患者・家族と医療をつなぐNPO法人架け橋理事長・患者の視点で医療安全を考える連絡協議会事務局長豊田郁子君、公益財団法人日本医療機能評価機構理事後信君、大分県杵築市長永松悟君、公益社団法人日本介護福祉士会会長石橋真二君及び公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事勝田登志子君から意見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。



経済産業委員会

  経済産業委員会(第十五回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   電気事業法等の一部を改正する法律案(閣法第四四号)(衆議院送付)について茂木経済産業大臣、佐藤厚生労働副大臣、赤羽経済産業副大臣、磯崎経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長、政府参考人及び参考人東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。



国土交通委員会

  国土交通委員会(第二十回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第五九号)(衆議院送付)について太田国土交通大臣、野上国土交通副大臣、中原国土交通大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。



議院運営委員会

  議院運営委員会理事会

   一、次の件について協議決定した。

     イ、宜仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈に関する件

     ロ、請願の紹介提出期限に関する件

     ハ、人事案件の取扱いに関する件

     ニ、平成二十六年度の議員の外国派遣に関する件

   一、本会議及び本委員会の運営等について協議を行った。